耐震シェルター等設置工事

申請の順番

1. 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
2. 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
3. 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
4. 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く

掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。

玉城町の他の制度

• 玉城町感震ブレーカー設置事業補助金本体の購入費用と、電気工事が必要な場合の設置費用の2分の1（上限3万円、100円未満切り捨て）。新たに建築する住宅に分電盤タイプ内蔵型を設置する場合は一律1万円
• 玉城町家具転倒防止事業家具3品までの器具取付け作業代と、転倒防止の器具代（下地材料費を含む）を町が負担。1世帯につき1回限り
• ブロック塀等撤去事業補助制度補助対象工事費と「長さ×1万円」の少ない額の2分の1以内、上限10万円（千円未満切り捨て）

三重県内の同じ種類の制度

• 津市：津市耐震シェルター設置事業補助金耐震シェルターの購入および設置に係る費用の額で最高100万円。補助率の記載はない。住宅1戸につき1箇所。耐震シェルターと防災ベッドで額の区別はない。設置に必要不可欠な工事と判断される場合は、床下の補強費用、既存物の解体および復旧費用も対象になる
• 松阪市：松阪市耐震シェルター設置事業補助金補助対象経費の2分の1に相当する額と100万円のいずれか少ない額（千円未満切り捨て）。1家屋につき1か所で、1階部分への設置のみ
• 四日市市：四日市市耐震シェルター設置事業補助金補助対象経費の2分の1で上限75万円（千円未満切り捨て）。対象経費は購入費、設置費（運搬費を含む）、工事費（設置に必要不可欠な床下工事費を含む）。リース契約や維持保全費は対象外
• 伊賀市：耐震シェルターなどの設置補助工事費の2分の1で上限50万円
• 明和町：明和町耐震シェルター設置費補助金対象住宅に耐震シェルターを設置する費用の2分の1以内かつ50万円を限度
• 多気町：多気町耐震シェルター設置事業費補助金耐震シェルター設置費用の半額（千円未満切り捨て・上限40万円で予算の範囲内）。ただし災害時要援護者がいる世帯は設置費用の3分の2（千円未満切り捨て・上限40万円）。上乗せで変わるのは補助率だけで、上限額は40万円のまま