菊川市
耐震シェルター・防災ベッド整備事業
補助額
補助対象経費の3分の2以内の額(上限40万円)。高齢者世帯等は補助対象経費の6分の5以内の額(上限50万円)。耐震シェルターの設置に係る基礎および床補強工事も補助対象になる
耐震シェルター・防災ベッドの設置費を補助する。高齢者世帯等は制限ではなく上乗せの扱いで、それ以外の世帯も同じように申し込める。
- 対象
- 年齢・所得の制限はない。
- 高齢者世帯等は上乗せの対象になるだけで、高齢者世帯等とは、世帯全員が65歳以上の人(65歳以上の人以外に、15歳未満の人または18歳未満で就学している人のみが居住する場合を含む)、身体障害程度等級が1級または2級の人が居住する世帯、要介護者または要支援者が居住する世帯、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人が居住する世帯。
- 対象建物は、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、過去に木造住宅の耐震改修事業の補助を受けていないもの。
- 耐震診断の評点の条件はない。
- 対象製品は市長が認める耐震シェルター・防災ベッドの一覧による
- 期間
- 受付期間の記載はページにない
- 出典
- 菊川市の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する(この制度は購入・着工前の申請が条件です)
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定(承認)を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
菊川市の他の制度
- 菊川市感震ブレーカー設置事業費補助金感震ブレーカーの購入及び設置工事に要する経費の3分の2以内(上限25,000円)
- ブロック塀撤去費用補助制度・指定避難路沿いブロック塀改修費用補助制度撤去は工事費用と「延長×9,200円」の少ない方の3分の2、上限266,000円。改修は「延長×38,400円」と比べた少ない方の3分の2、上限166,000円(いずれも千円未満切り捨て)
- 住宅屋根耐風診断・改修事業補助事業診断は費用と31,500円/棟の少ない方の3分の2。改修は工事費と「24,000円×屋根面積(上限2,400,000円/棟)」の少ない方の23/100(いずれも千円未満切り捨て)
静岡県内の同じ種類の制度
- 静岡市:耐震シェルター整備事業設置に要する費用の3分の2以内、上限40万円
- 下田市:耐震シェルター・防災ベッド整備事業補助金補助対象経費の3分の2以内の額(上限40万円)
- 島田市:命を守る安全空間整備費補助金補助対象経費の10分の10以内。耐震シェルター本体は45万円を限度、付帯工事は5万円を限度、防災ベッド・介護ベッド用防災フレームは50万円を限度
- 藤枝市:耐震シェルター整備事業費補助金・防災ベッド整備事業費補助金耐震シェルターは上限50万円、65歳以上の人や身体障害程度等級1級・2級の人、要介護者・要支援者、療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた人が使用する場合は上限60万円。防災ベッドは上限45万円、同じ場合は上限55万円。補助率は市のページに書かれておらず上限額のみ
- 焼津市:耐震シェルター等設置事業費補助金上限55万円。本体設置費と50万円を比べていずれか少ない額、床下工事が必要な場合は床下工事費と5万円を比べていずれか少ない額を加算する。実質的に10分の10
- 富士市:耐震シェルター・防災ベッド整備事業3分の2で1棟あたり40万円。高齢者等のみの世帯は6分の5で50万円。シェルターと防災ベッドで額は同じ
静岡県の防災補助金・助成金
静岡県では35自治体132制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、屋根の耐風改修、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
静岡県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。