下田市
耐震シェルター・防災ベッド整備事業補助金
補助額
補助対象経費の3分の2以内の額（上限40万円）
耐震シェルターの設置費を補助する。耐震診断の評点の条件を撤廃したと書かれている。制度名に防災ベッドが入っているが、本文では一部屋型に限ると書かれているため市への確認が要る。
- 対象
- 年齢・所得の条件は書かれていない。
- 対象建物は、昭和56年5月以前の旧耐震基準により建築され、これまで耐震補強工事を行っていない既存の木造住宅。
- 耐震診断結果の評点1.0未満という条件は撤廃したと市のページに明記されている。
- 対象製品について、市のページは静岡県知事が認める耐震シェルターの一覧と防災ベッドの一覧の両方を載せているが、本文では「一般的に一部屋型とベッド型がありますが、下田市では一部屋型を助成の対象としています」と書かれている。
- 防災ベッドを考えている場合は市に確認したほうがよい
- 期間
- 受付期間の記載はページにない。
- 補助を受ける場合は事前に下田市建設課に問い合わせること。
- 交付決定を受ける前に実施した場合は補助対象外
- 出典
- 下田市の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
下田市の他の制度
- 下田市感震ブレーカー整備費補助金補助対象経費の3分の2以内の額（1,000円未満切り捨て）で上限5万円
- 下田市家具等転倒防止促進事業補助対象経費の2分の1以内の額（1,000円未満切り捨て）。上限は自分で取り付ける場合10,000円、事業者に依頼する場合20,000円
- ブロック塀等耐震改修促進事業補助金撤去は経費と「延長×20,000円」の少ない額の3分の2以内。建替えは経費と「延長×58,400円」の少ない額の3分の2以内
- 下田市災害対策用品等購入費補助金補助対象経費の2分の1と5千円のいずれか低い額（100円未満切り捨て）
- 防災用のヘルメット・救命胴衣の購入費補助購入する物1つにつき2,000円（2,000円未満の物はその金額）
- 家庭用ポータブル発電機等購入費補助金補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満切り捨て）、上限4万円
静岡県内の同じ種類の制度
- 静岡市：耐震シェルター整備事業設置に要する費用の3分の2以内、上限40万円
- 菊川市：耐震シェルター・防災ベッド整備事業補助対象経費の3分の2以内の額（上限40万円）。高齢者世帯等は補助対象経費の6分の5以内の額（上限50万円）。耐震シェルターの設置に係る基礎および床補強工事も補助対象になる
- 島田市：命を守る安全空間整備費補助金補助対象経費の10分の10以内。耐震シェルター本体は45万円を限度、付帯工事は5万円を限度、防災ベッド・介護ベッド用防災フレームは50万円を限度
- 藤枝市：耐震シェルター整備事業費補助金・防災ベッド整備事業費補助金耐震シェルターは上限50万円、65歳以上の人や身体障害程度等級1級・2級の人、要介護者・要支援者、療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた人が使用する場合は上限60万円。防災ベッドは上限45万円、同じ場合は上限55万円。補助率は市のページに書かれておらず上限額のみ
- 焼津市：耐震シェルター等設置事業費補助金上限55万円。本体設置費と50万円を比べていずれか少ない額、床下工事が必要な場合は床下工事費と5万円を比べていずれか少ない額を加算する。実質的に10分の10
- 富士市：耐震シェルター・防災ベッド整備事業3分の2で1棟あたり40万円。高齢者等のみの世帯は6分の5で50万円。シェルターと防災ベッドで額は同じ
静岡県の防災補助金・助成金
静岡県では35自治体132制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、屋根の耐風改修、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
静岡県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。