静岡市
耐震シェルター整備事業
補助額
設置に要する費用の3分の2以内、上限40万円
耐震シェルターの設置費を補助する。年齢や所得の制限はないが、ベッド一体型の製品は対象外とはっきり書かれている。
- 対象
- 年齢・所得・世帯の条件は書かれていない。
- 対象は次の3つすべてに当てはまる住宅。
- 昭和56年（1981年）5月31日以前に着工または建築された木造住宅であること、耐震診断の結果で住宅の1階の耐震評点が1.0未満であること、市の「木造住宅耐震補強事業」の補助を受けていない住宅であること。
- 対象製品は市が13製品を挙げているが、「介護予防防災フレーム」「安心防災別途枠B」「耐震ベッド、ウッド・ラック」等のうちベッド一体型の製品は補助対象外。
- 掲載されているシェルター以外で申請したい場合は事前に相談する
- 期間
- 令和8年度の新規申請受付は令和8年4月6日（月曜日）から開始。
- 申請受付期間は令和8年（2026年）4月6日から、耐震シェルターの納期を確認のうえ2027年1月中旬までに工事が完了するものまで。
- 補助金の申請は必ず契約・工事を実施する前に行うこと。
- 契約・工事を行った後の申請は交付できない。
- 業者に依頼する前に建築安全推進課に相談する。
- 代理受領制度があり、補助金が業者に直接支払われるため初期の負担が小さくなる。
- なお耐震シェルターの補助を受けた人は「木造住宅耐震補強事業」の補助を受けられない
- 出典
- 静岡市の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
静岡市の他の制度
- 感震ブレーカー設置補助金既存住宅は補助対象経費の3分の2以内（千円未満切り捨て）で上限3万円。新築住宅は1万円
- ブロック塀等耐震化促進事業（撤去事業・改善事業）撤去は見積額と基準額（1mあたり2万円）の少ない額の3分の2以内、上限10万円（地域防災計画の避難所の敷地・避難地沿いは上限なし）。改善は基準額1mあたり3万8,400円、上限25万円
静岡県内の同じ種類の制度
- 菊川市：耐震シェルター・防災ベッド整備事業補助対象経費の3分の2以内の額（上限40万円）。高齢者世帯等は補助対象経費の6分の5以内の額（上限50万円）。耐震シェルターの設置に係る基礎および床補強工事も補助対象になる
- 下田市：耐震シェルター・防災ベッド整備事業補助金補助対象経費の3分の2以内の額（上限40万円）
- 島田市：命を守る安全空間整備費補助金補助対象経費の10分の10以内。耐震シェルター本体は45万円を限度、付帯工事は5万円を限度、防災ベッド・介護ベッド用防災フレームは50万円を限度
- 藤枝市：耐震シェルター整備事業費補助金・防災ベッド整備事業費補助金耐震シェルターは上限50万円、65歳以上の人や身体障害程度等級1級・2級の人、要介護者・要支援者、療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた人が使用する場合は上限60万円。防災ベッドは上限45万円、同じ場合は上限55万円。補助率は市のページに書かれておらず上限額のみ
- 焼津市：耐震シェルター等設置事業費補助金上限55万円。本体設置費と50万円を比べていずれか少ない額、床下工事が必要な場合は床下工事費と5万円を比べていずれか少ない額を加算する。実質的に10分の10
- 富士市：耐震シェルター・防災ベッド整備事業3分の2で1棟あたり40万円。高齢者等のみの世帯は6分の5で50万円。シェルターと防災ベッドで額は同じ
静岡県の防災補助金・助成金
静岡県では35自治体132制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、屋根の耐風改修、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
静岡県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。