焼津市
耐震シェルター等設置事業費補助金
補助額
上限55万円。本体設置費と50万円を比べていずれか少ない額、床下工事が必要な場合は床下工事費と5万円を比べていずれか少ない額を加算する。実質的に10分の10
耐震シェルター・防災ベッドの設置費を補助する。上限55万円と手厚いが、静岡県内で確認できたなかで唯一、高齢者等の世帯でないと受けられない。
- 対象
- 次のいずれかの世帯が居住する住宅であることが条件で、これは上乗せではなく受給の条件そのもの。
- 65歳以上のみの世帯、身体障害1級・2級のみの世帯、要介護・要支援のみの世帯、療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の所持者のみの世帯、これらの人と未就学児・小中高生のみの世帯の5類型。
- 所得の制限はない。
- 対象建物は1981年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震補強助成の交付を受けていないもの。
- 上部構造評点の記載はない
- 期間
- 工事業者と契約する前に、必ず補助金の申請をすること
- 出典
- 焼津市の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する(この制度は購入・着工前の申請が条件です)
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定(承認)を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
焼津市の他の制度
- 焼津市感震ブレーカー等設置推進補助事業設置の補助対象経費の3分の2以内で上限2万円。新築は一律1万円
- ブロック塀等撤去事業撤去工事費と基準額の少ない額の3分の2以内、上限20万円。基準単価は通学路・緊急輸送路沿い12,000円/m、避難経路沿い9,000円/m
- 家具転倒防止器具等購入費補助事業経費の3分の2以内(1,000円未満切り捨て)、上限2万円。1世帯1回限り
静岡県内の同じ種類の制度
- 静岡市:耐震シェルター整備事業設置に要する費用の3分の2以内、上限40万円
- 菊川市:耐震シェルター・防災ベッド整備事業補助対象経費の3分の2以内の額(上限40万円)。高齢者世帯等は補助対象経費の6分の5以内の額(上限50万円)。耐震シェルターの設置に係る基礎および床補強工事も補助対象になる
- 下田市:耐震シェルター・防災ベッド整備事業補助金補助対象経費の3分の2以内の額(上限40万円)
- 島田市:命を守る安全空間整備費補助金補助対象経費の10分の10以内。耐震シェルター本体は45万円を限度、付帯工事は5万円を限度、防災ベッド・介護ベッド用防災フレームは50万円を限度
- 藤枝市:耐震シェルター整備事業費補助金・防災ベッド整備事業費補助金耐震シェルターは上限50万円、65歳以上の人や身体障害程度等級1級・2級の人、要介護者・要支援者、療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた人が使用する場合は上限60万円。防災ベッドは上限45万円、同じ場合は上限55万円。補助率は市のページに書かれておらず上限額のみ
- 富士市:耐震シェルター・防災ベッド整備事業3分の2で1棟あたり40万円。高齢者等のみの世帯は6分の5で50万円。シェルターと防災ベッドで額は同じ
静岡県の防災補助金・助成金
静岡県では35自治体132制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、屋根の耐風改修、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
静岡県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。