美波町
美波町木造住宅耐震化促進事業(耐震シェルター設置支援事業)
補助額
設置に要する経費の5分の4以内、1棟あたり800,000円(耐震ベッドは400,000円)が限度。火災予防対策をあわせて行う場合は100,000円を加算できる
持家の木造住宅に、県が認定した耐震シェルターか耐震ベッドを設置する工事を補助。感震ブレーカーなどの火災予防対策をあわせて行うと加算がある。町の案内ページはなく、要綱(令和8年4月1日施行の改正あり)で確認した。
- 対象
- 町内の平成12年5月31日以前に着工し、現在居住している木造住宅(評点1.0未満)の持家。
- 高さ1.5m以上の家具の固定が条件
- 期間
- 町に申請(受付期間は要綱に記載なし)
- 出典
- 美波町の公式ページ確認日 2026-09-24
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する(この制度は購入・着工前の申請が条件です)
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定(承認)を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
美波町の他の制度
- 停電復旧時からの通電火災防止のための補助(感震ブレーカー設置)上限額2,000円(購入価格の2分の1以内)
- 美波町瓦屋根強風対策支援事業耐風診断(二次診断)は経費の3分の2以内で、上限は1棟あたり21,000円(対象経費の限度額は31,500円/棟)。耐風改修工事は経費の23%以内で、上限は1棟あたり552,000円(対象経費の限度額は、屋根面積に24,000円/平方メートルを乗じた額または2,400,000円のいずれか低い額)。1,000円未満の端数は切り捨て
- 美波町地震・津波避難路確保のための補助制度「ブロック塀等の撤去事業」事業に要する経費の3分の2以内、1敷地につき150,000円が限度
- 美波町木造住宅耐震化促進事業(減災化対策支援事業)減災化対策に要する経費の5分の4以内、1棟あたり20,000円が限度。感震ブレーカー(分電盤タイプ)などの火災予防対策をあわせて行う場合は100,000円を加算できる
徳島県内の同じ種類の制度
- 徳島市:耐震シェルター設置支援事業工事費の5分の4で最大80万円(耐震ベッドは最大40万円)。感震ブレーカーを設置する場合は10万円を上乗せ
- 鳴門市:耐震シェルター設置支援事業補助金耐震シェルターは工事費の4/5以内で80万円、耐震ベッドは4/5以内で40万円が限度。感震ブレーカーは10万円を限度に加算
- 小松島市:令和8年度小松島市木造住宅耐震化促進事業(耐震シェルター設置支援)耐震シェルターは工事費の5分の4以内で最大80万円、耐震ベッドは最大40万円。それぞれ感震ブレーカー設置費10万円を上乗せ
- 阿南市:耐震シェルター設置支援事業補助対象経費の5分の4(上限80万円、耐震ベッドは上限40万円)
- 松茂町:耐震シェルター設置支援事業耐震シェルターは設置工事費の5分の4(最高80万円)、耐震ベッドは設置費の5分の4(最高40万円)
- 北島町:令和8年度 木造住宅耐震診断等・改修等支援事業(耐震シェルター設置支援事業)補助対象経費の4/5以下かつ最大80万円(耐震ベッドは最大40万円)
徳島県の防災補助金・助成金
徳島県では21自治体75制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、屋根の耐風改修、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
徳島県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。