徳島市
耐震シェルター設置支援事業
補助額
工事費の5分の4で最大80万円(耐震ベッドは最大40万円)。感震ブレーカーを設置する場合は10万円を上乗せ
耐震診断で評点1.0未満とされた木造住宅に、耐震シェルターか耐震ベッドを設置する工事を補助。高さ1.5m以上の家具の固定が条件で、希望すれば感震ブレーカーの設置費も上乗せされる。
- 対象
- 平成12年5月31日以前に着工した、現在居住している木造住宅(評点1.0未満)の所有者など。
- 市税の滞納がないこと
- 期間
- 令和8年度は4月14日から受付。
- 工事の契約と着工は交付決定の後
- 出典
- 徳島市の公式ページ確認日 2026-09-24
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する(この制度は購入・着工前の申請が条件です)
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定(承認)を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
徳島市の他の制度
- 耐震改修支援事業・耐震シェルター設置支援事業(感震ブレーカーの上乗せ)耐震改修支援事業または耐震シェルター設置支援事業に、感震ブレーカー設置費用として10万円を上乗せ
- 徳島市瓦屋根耐風対策支援事業耐風診断は「瓦屋根の診断に要する費用の3分2、かつ、最大2.1万円(千円未満切り捨て)」で予定10件程度(先着)。耐風改修は「屋根の改修に要する費用又は屋根面積×2.4万円のいずれか小さい額の23%、かつ、最大55.2万円(千円未満切り捨て)」で募集戸数7戸程度
- 徳島市危険ブロック塀等耐震化事業撤去・改善は工事費の3分の2と基準額(1mあたり5,000円)の少ない額以内で、一敷地最大10万円。転換は工事費の3分の2に撤去分を加えた額以内で、最大20万円(いずれも千円未満切り捨て)
- 家具転倒防止対策推進(家具固定)事業取付費は家具3個まで市が負担。器具代は一般的なL字金具6個分程度まで市が負担し、超えた分は自己負担
徳島県内の同じ種類の制度
- 鳴門市:耐震シェルター設置支援事業補助金耐震シェルターは工事費の4/5以内で80万円、耐震ベッドは4/5以内で40万円が限度。感震ブレーカーは10万円を限度に加算
- 小松島市:令和8年度小松島市木造住宅耐震化促進事業(耐震シェルター設置支援)耐震シェルターは工事費の5分の4以内で最大80万円、耐震ベッドは最大40万円。それぞれ感震ブレーカー設置費10万円を上乗せ
- 阿南市:耐震シェルター設置支援事業補助対象経費の5分の4(上限80万円、耐震ベッドは上限40万円)
- 松茂町:耐震シェルター設置支援事業耐震シェルターは設置工事費の5分の4(最高80万円)、耐震ベッドは設置費の5分の4(最高40万円)
- 北島町:令和8年度 木造住宅耐震診断等・改修等支援事業(耐震シェルター設置支援事業)補助対象経費の4/5以下かつ最大80万円(耐震ベッドは最大40万円)
- 藍住町:令和8年度 藍住町木造住宅耐震化促進事業(耐震シェルター設置支援事業)上限800,000円(補助率5分の4)+感震ブレーカー設置100,000円(定額)
徳島県の防災補助金・助成金
徳島県では21自治体75制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、屋根の耐風改修、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
徳島県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。