広川町
広川町住宅耐震改修事業費補助金（耐震ベッド・耐震シェルター）
補助額
耐震ベッド・耐震シェルターとも、補助対象経費の3分の2以内の額かつ26万6千円が限度
確認した和歌山県内で唯一、耐震ベッドだけに世帯の条件がついている。耐震ベッドは高齢者世帯・障がい者世帯に限られ、耐震シェルターには制限がない。
- 対象
- 耐震シェルターは、対象の木造住宅に居住する世帯であれば年齢・所得・世帯の制限はない。
- ただし耐震ベッドは、要綱で「高齢者世帯又は障がい者世帯」に限られている。
- 高齢者世帯とは65歳以上の者が居住する世帯。
- 所得の条件はない。
- 対象建物は、平成12年5月31日以前に着工された木造住宅（在来軸組構法のものに限り、持家・貸家を問わない）で、地上階数が2以下、延べ面積が200平方メートル以下、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のもの。
- 住宅の1階に設置すること。
- なお町の「防災関係補助金」のページには耐震ベッド・シェルターの項目がなく、要綱のPDFにしか書かれていない
- 期間
- 受付期間・予定戸数は、町のページにも要綱にも書かれていない。
- 申し込む前に町に確認したほうがよい
- 出典
- 広川町の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
広川町の他の制度
- 広川町感震ブレーカー設置事業補助金購入費及び設置費の100パーセント（上限1万5千円）。1世帯につき1回限り
- 広川町ブロック塀等撤去改善事業補助金撤去は工事費の100%（上限10万円）。撤去と同時の改修も工事費の100%（上限10万円）
- 令和8年度家庭用ポータブル発電機・蓄電池購入の補助金購入費の1/2（1,000円未満切り捨て）、上限20万円
和歌山県内の同じ種類の制度
- 和歌山市：住宅耐震改修事業（耐震ベッド・耐震シェルター設置費の一部補助）耐震ベッド・耐震シェルター設置費の3分の2（上限26万6千円、千円未満切り捨て）。ベッドとシェルターで同額
- 田辺市：耐震ベッド・シェルター購入設置補助購入設置費用の3分の2（最大266,000円）。ベッドとシェルターで同額
- 那智勝浦町：耐震ベッド・耐震シェルター設置費補助補助対象経費の3分の2以内（上限26万6千円）。ベッドとシェルターで同額
- 海南市：耐震ベッド、耐震シェルター設置工事補助事業設置費の3分の2（限度額26万6千円）
- 橋本市：耐震ベッド・耐震シェルター設置にかかる補助金制度耐震ベッド・耐震シェルター設置にかかる費用の3分の2の額（上限26万6千円）
- 有田市：有田市住宅耐震改修事業（耐震ベッド・耐震シェルター）購入・設置費用の3分の2、限度額266,000円
和歌山県の防災補助金・助成金
和歌山県では29自治体92制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
和歌山県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。