和歌山市
住宅耐震改修事業(耐震ベッド・耐震シェルター設置費の一部補助)
補助額
耐震ベッド・耐震シェルター設置費の3分の2(上限26万6千円、千円未満切り捨て)。ベッドとシェルターで同額
耐震ベッド・耐震シェルターの設置費を補助する。年齢や所得の制限はないが、予定戸数が3台と少ない点に注意がいる。
- 対象
- 年齢・所得の制限はない。
- 個人であること、申請者が居住している住宅であること、市税(市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税等)を完納していること、過去に同事業補助金の交付を受けていないこと。
- 対象建物は、平成12年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅(戸建て、長屋または共同住宅で居住の用に供している部分の面積が延べ面積の2分の1を超えているもの)で、延べ面積が400平方メートル以下、2階建て以下であること。
- 市の無料耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること。
- 対象製品は市の補助対象リストに記載のある耐震ベッドまたは耐震シェルターで、1階に設置する
- 期間
- 予定戸数は3台(予算の状況により増減する場合がある)。
- 受付期間は令和8年4月24日(金曜日)から12月11日(金曜日)まで(土日祝を除く)。
- ただし5月22日(金曜日)までの1か月は、高齢者(65歳以上)または障がいのある人がいる世帯を先行して受け付ける(先行受付であって、高齢者限定ではない)。
- 申請時点で契約の締結、着手金の支払い等に着手していないこと。
- 補助金の交付決定通知後に設置業者と契約・工事着手をする
- 出典
- 和歌山市の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する(この制度は購入・着工前の申請が条件です)
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定(承認)を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
和歌山市の他の制度
- 感震ブレーカー設置補助金購入費及び設置費の合計額で上限1万円。新築および改修の場合は購入費のみで上限1万円
- ブロック塀等耐震対策事業撤去は見積り費用と「撤去長さ×1万5千円」の少ない方の3分の2。新設分も同じ計算で加算し、合わせて上限40万円
- 家具転倒防止用固定金具取付事業取付けは市が行う(家具3つまで)。固定金具は自己負担
和歌山県内の同じ種類の制度
- 田辺市:耐震ベッド・シェルター購入設置補助購入設置費用の3分の2(最大266,000円)。ベッドとシェルターで同額
- 那智勝浦町:耐震ベッド・耐震シェルター設置費補助補助対象経費の3分の2以内(上限26万6千円)。ベッドとシェルターで同額
- 海南市:耐震ベッド、耐震シェルター設置工事補助事業設置費の3分の2(限度額26万6千円)
- 橋本市:耐震ベッド・耐震シェルター設置にかかる補助金制度耐震ベッド・耐震シェルター設置にかかる費用の3分の2の額(上限26万6千円)
- 有田市:有田市住宅耐震改修事業(耐震ベッド・耐震シェルター)購入・設置費用の3分の2、限度額266,000円
- 新宮市:新宮市住宅耐震改修事業(耐震ベッド・耐震シェルター設置工事)耐震ベッド・耐震シェルター設置工事費用の3分の2(上限26万6千円)。補助対象には設置費・運搬費等を含む
和歌山県の防災補助金・助成金
和歌山県では29自治体92制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
和歌山県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。