防災備蓄診断

公開 2026-11-03

ハザードマップの見方:重ねるハザードマップで自宅のリスクを10分で確認する

国土交通省の重ねるハザードマップで住所を入れ、災害の種類を1つずつ表示する手順をまとめました。浸水深0.5m・3.0m・5.0mが建物のどこまでかの目安、浸水継続時間と家屋倒壊等氾濫想定区域の読み方、警戒レベルとの結びつけ方まで。

ハザードマップは、開くだけでなく「自宅の数字」を持ち帰る

「ハザードマップは一度見たことがあるけれど、何が書いてあったかは覚えていない」という方は多いと思います。色の塗られた地図を眺めて、なんとなく安心したり不安になったりして終わってしまうのですね。

ハザードマップを見る目的は、自宅についての数字と区分を書き留めることです。想定される浸水の深さは何メートルか、土砂災害の区域に入っているか、避難先はどこか。この3つが分かると、備蓄を増やして家にとどまるのか、早めに家を出るのか、という判断の軸が決まります。11月5日は津波防災の日です。この時期に一度、家族で画面を見ながら10分だけ使ってみましょう。

まず、2種類のハザードマップを使い分ける

国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」には、性格の違う2つの入り口があります。

重ねるハザードマップわがまちハザードマップ
作っているところ国や都道府県などが公表した想定を集めたもの市町村が法令にもとづいて作成・公開した地図
向いている使い方自宅の想定を、災害の種類ごとに見る避難先の位置や、地域ごとの注意点を知る
分かること洪水・内水、土砂災害、高潮、津波の想定。道路防災情報や土地の特徴・成り立ちも指定緊急避難場所、避難の手順、地域の過去の被害など

最初に開くのは重ねるハザードマップです。住所を入れれば全国どこでも同じ操作で見られます。そのあとわがまちハザードマップから自分の市町村の地図を開いて、避難先を確かめる、という順番が分かりやすいと思います。

10分でやる4つの手順

1. 住所を入れて、災害の種類を1つずつ表示する

重ねるハザードマップでは、住所・現在地・地図・災害の種類から場所を探せます。ここで大事なのは、表示を1つずつ切り替えることです。洪水・内水、土砂災害、高潮、津波をいっぺんに重ねると色が混ざって読みにくくなります。1種類ずつ出して、自宅の上に色があるかどうかだけを見ていきます。

色がついていない種類は、「その災害の想定区域には入っていない」ということです。ただし、想定区域の外なら被害がない、という意味ではありません。国土交通省も、浸水想定区域に該当しないことをもって水害のリスクがないと誤解されないよう、配慮を求めています。

2. 自宅の色を凡例と見比べて、想定浸水深を書き留める

色が塗られていたら、凡例の数字を読みます。ここで書き留めるのは1つだけです。「自宅は0.5〜3.0m」のように、幅のまま残しておけば十分です。

3. 「続く時間」と「流れの強さ」も見る

洪水の想定には、深さのほかに浸水継続時間と家屋倒壊等氾濫想定区域が公表されています。どちらも、想定しうる最大規模の降雨を前提にした図に含まれる情報です。この2つの読み方は、あとの見出しで詳しく書きます。

4. わがまちハザードマップで、避難先と経路を確かめる

最後に市町村の地図を開いて、指定緊急避難場所の位置と、そこまでの道を見ます。徒歩で行ける範囲にあるか、途中に川や地下道がないか。災害の種類ごとに使える避難場所が違うので、図記号もあわせて見ておくと安心です。

色の数字を、家の高さに置き換える

浸水深の色分けは、0.5m・3.0m・5.0mが区切りになっています。国土交通省の「水害ハザードマップ作成の手引き」の区分にもとづくもので、それぞれの数字には建物での目安が示されています。

境界の数字建物のどこまでの目安読み取り方
0.5m1階の床上まで浸水する歩いての移動が難しくなる高さ。氾濫のときは大人でも避難が困難とされています
3.0m2階の床面まで水が達する1階は使えなくなる。上の階に上がるだけでは足りないことがある
5.0m2階が水没し、3階の床面まで浸かる可能性がある建物の中にとどまる前提が立てにくい

「自宅は0.5〜3.0mの色だった」なら、1階は床上浸水、2階は残る見込み、という読み方になります。この場合は、生活の場と備蓄を上の階に移す前提で置き場所を考えられます。「3.0〜5.0m」やそれより深い色なら、家にとどまる前提を外して、早めに外へ出る計画のほうが現実的です。

在宅避難ができる条件は、建物の安全・室内の安全・備蓄の3つです。くわしくは在宅避難の準備にまとめています。

深さだけで決めない:続く時間、流れの強さ、土砂

浸水が浅くても、水が引くまでに日数がかかる場所があります。浸水継続時間の図を見ると、電気や水道が止まった状態がどのくらい続きそうか見当がつきます。半日で引く想定なら家にとどまる選択がしやすく、数日続く想定なら、備蓄の日数を3日から7日側に寄せるか、水が来る前に移動するかを考えることになります。

家屋倒壊等氾濫想定区域は、堤防が決壊したときに激しい流れ(氾濫流)や河岸の侵食が起きて、家屋が倒壊・流出するおそれがある区域として公表されているものです。この区域では、上の階に上がるという考え方が成り立ちません。国の資料でも、早めに区域の外へ立ち退く避難が必要な区域として位置づけられています。区域の境界は厳密なものではなく目安とされているので、近くに境界が通っているなら、自宅側にかかっていると考えておくほうが安全側です。

土砂災害は2つの区分で色が違います。土砂災害警戒区域は被害のおそれがある区域、土砂災害特別警戒区域は建物に損壊が生じるおそれがある区域です。自宅が特別警戒区域に入っているなら、雨が強まる前に動く前提で計画を立てます。

分かったことを、備えと行動に結びつける

書き留めた数字は、次のように使えます。

  • 浸水の想定がない/ごく浅い:在宅避難を軸に、水・携帯トイレ・加熱手段をそろえる
  • 0.5〜3.0m:備蓄を上の階に置き、1階にはまとめて置かない。玄関や駐車場からの入り込みを遅らせる備えも考える
  • 3.0m以上、または家屋倒壊等氾濫想定区域・土砂災害特別警戒区域:持ち出し袋と避難先の確認を優先する。誰がどの段階で動き出すかを決めておく

避難の情報は、警戒レベル3「高齢者等避難」、レベル4「避難指示」、レベル5「緊急安全確保」の順に出ます。内閣府はレベル4までに避難を終えることを呼びかけています。ハザードマップで深い色だった家は、レベル3で動き出す側に自分を置いておくと、判断が遅れにくくなります。津波の想定区域に入っていた場合は、警報を待たずに動き始める合図を決めておく考え方を津波から逃げるための備えにまとめました。

玄関からの入り込みを減らす備えの選び方は止水板・水のうの選び方、市区町村の補助は浸水対策の補助金一覧にまとめています。

店舗・事務所の場合

店舗や事務所でも手順は同じですが、見る範囲が少し広がります。従業員の通勤経路と、荷物の搬入路です。浸水の想定がある場所では、商品や機器を床に直置きしない、サーバーや分電盤を1階に置かない、といった置き場所の見直しが先に効きます。あわせて「ここまでになったら店を閉める」という線を、浸水深と警戒レベルの言葉で決めておくと当日の判断が早くなります。なお不動産の取引では、水防法にもとづく水害ハザードマップ上での物件の位置を説明することが、宅地建物取引業法施行規則で義務づけられています(2020年8月28日施行)。借りるときは、その説明の内容を記録として残しておきましょう。

まとめ:今日できること

  1. 重ねるハザードマップで自宅の住所を入れ、災害の種類を1つずつ表示して、想定浸水深を書き留める
  2. 浸水継続時間・家屋倒壊等氾濫想定区域・土砂災害の区分も見て、「とどまる」「出る」のどちらを軸にするかを決める
  3. わがまちハザードマップで指定緊急避難場所を確かめ、家族に共有する

一度書き留めておけば、しばらく使える情報です。年に一度、津波防災の日や防災の日のあたりに見直す日を作っておくと、引っ越しや家族の変化にも追いつけます。

参考資料

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