茅ヶ崎市
耐震シェルター等設置事業補助金
補助額
設置に要した費用の2分の1以内かつ上限25万円。耐震シェルターと耐震ベッドで額の差はない
耐震シェルター・耐震ベッドの設置費を補助する。年齢や所得の条件はないが、先に市の補助金を使った耐震診断を受けている必要があり、入口が重い。
- 対象
- 年齢・所得・世帯の制限はない。
- 条件は、自己が所有し、かつ現に自己の居住の用に供するもの、または自己が所有し、かつ現にその配偶者・一親等の親族の居住の用に供するもの。
- 居住者と所有者が異なる場合でも、所有者の承諾が得られれば対象になる。
- 対象建物は昭和56年5月31日以前に建築され、または建築の工事に着手されたもので、市内に存する一戸建て住宅または兼用住宅（2分の1以上を住宅の用に供するもの）。
- 市から補助金の交付を受けて耐震補強や耐震シェルター等の設置をしていないこと。
- さらに「市から補助金の交付を受けた耐震診断による上部構造評点が1.0未満であること」が必要で、先に市の補助を使った耐震診断（自己負担35,900円、高齢者非課税世帯は9,900円）を受けている必要がある。
- 対象製品は市が指定するものに限られるが、リストはウェブ上に公開されておらず建築指導課に問い合わせることになる。
- 耐震ベッドが明記されているためベッド型は対象。
- なお市の耐震補強工事の補助には「65歳以上の高齢者世帯等は20万円の割増」、耐震診断の補助には高齢者非課税世帯の区分があるが、この耐震シェルター等設置補助にはそうした区分はない
- 期間
- 受付期間・予定戸数・先着順か抽選かの記載はいずれもない。
- 補助を受けるには設置前に建築指導課の建築安全担当と打合せが必要。
- 契約前という明示の語はページにないが、同市の耐震診断・耐震補強は着手する日の14日前までに提出する事前申請制になっている
- 出典
- 茅ヶ崎市の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
茅ヶ崎市の他の制度
- 感震ブレーカー等設置費補助金税込本体価格の3分の2、上限3,000円
- 危険ブロック塀等の撤去費補助金撤去工事の見積額、見付面積×6,000円/平方メートル、上限20万円のうち最も低い額。世帯全員が65歳以上かつ全員が市民税非課税の場合は上限30万円
- 家具転倒防止金具等取付支援事業取付け費用は無料。金具代は自己負担（家具1台あたりL字金具2個で1,000円程度）
神奈川県内の同じ種類の制度
- 横浜市：防災ベッド等設置推進事業限度額は防災ベッド・テーブルが20万円、耐震シェルターが40万円で、千円未満は切り捨て。補助率の定めはなく限度額のみ。対象になるのは防災ベッド等の購入に要する費用のうち装置の本体費用だけで、設置工事費は対象にならない。耐震シェルターは1つの住宅あたり1件まで、防災ベッド・テーブルは1人あたり1件まで
- 川崎市：耐震シェルター・防災ベッド設置助成制度耐震シェルター・防災ベッドの購入および設置に要する費用の10分の9以内の額。ただし消費税および地方消費税相当額を除いた額で計算する。上限額は耐震シェルターが30万円、防災ベッド（テーブル）が10万円で、千円未満は切り捨て。耐震シェルターは1棟につき1回限り、防災ベッド（テーブルを含む）は対象住宅に居住している人の人数分を限度に1回。同一住宅で耐震シェルターと防災ベッドを重複して申請することはできない
- 鎌倉市：鎌倉市防災ベッド等設置事業費補助金補助対象経費の2分の1。防災ベッドは1台あたり10万円で2台まで、耐震シェルターは30万円で1部屋まで。補助対象経費は税抜で、千円未満は切り捨て
- 藤沢市：藤沢市木造住宅耐震シェルター等設置事業補助金費用の2分の1に相当する額以内で、その額が20万円を超えるときは20万円。耐震シェルターと耐震ベッドで額の差はない。千円未満は切り捨て
- 寒川町：寒川町木造住宅耐震改修工事事業等補助金（耐震シェルター設置）耐震シェルター設置に必要とする経費の2分の1に相当する額または25万円のうちいずれか少ないほうの額
- 中井町：中井町木造住宅耐震改修工事等補助金（耐震シェルター等）耐震シェルター等の購入および設置に必要とする経費の2分の1までの額で、上限は25万円。耐震シェルターと防災ベッドで額の差はない
神奈川県の防災補助金・助成金
神奈川県では30自治体65制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
神奈川県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。