川崎市
耐震シェルター・防災ベッド設置助成制度
補助額
耐震シェルター・防災ベッドの購入および設置に要する費用の10分の9以内の額。ただし消費税および地方消費税相当額を除いた額で計算する。上限額は耐震シェルターが30万円、防災ベッド（テーブル）が10万円で、千円未満は切り捨て。耐震シェルターは1棟につき1回限り、防災ベッド（テーブルを含む）は対象住宅に居住している人の人数分を限度に1回。同一住宅で耐震シェルターと防災ベッドを重複して申請することはできない
耐震シェルター・防災ベッドの設置費を補助する。補助率10分の9は確認できた範囲でいちばん高い。所有者であれば市外に住んでいても申請できる。
- 対象
- 年齢・所得の制限はなく、居住していることも条件になっていない。
- 助成金の交付を受けることができるのは、木造住宅の所有者または所有者から委任を受けた人で、市外在住でも住宅が川崎市内にあれば申請できる。
- 対象建物は、昭和56年5月31日以前に工事着手された木造の一戸建て住宅・店舗等併用住宅（防災ベッドについては長屋・共同住宅を含む）で、耐震診断の結果、地震に対して安全でないと確認され、1階に設置できるもの。
- 市の制度を利用して耐震改修を行っている場合は対象外。
- 対象製品は市が公開している対象製品一覧による
- 期間
- 受付期間・予算枠・先着順の記載はページにない。
- この制度を利用する前に必ず耐震診断を行う必要があり、無料の耐震診断士派遣制度がある。
- オンライン申請ができる
- 出典
- 川崎市の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
川崎市の他の制度
- 川崎市家具転倒防止事業（金具の無料取付け）家具3台まで無料
- 川崎市止水板購入促進補助金（簡易型止水板の購入補助）購入費用（接続部材含む、税抜）の2分の1、上限10万円
- 川崎市ブロック塀等撤去促進助成金撤去費用の1/2。上限は見付面積×6,250円／平方メートル又は300,000円
神奈川県内の同じ種類の制度
- 横浜市：防災ベッド等設置推進事業限度額は防災ベッド・テーブルが20万円、耐震シェルターが40万円で、千円未満は切り捨て。補助率の定めはなく限度額のみ。対象になるのは防災ベッド等の購入に要する費用のうち装置の本体費用だけで、設置工事費は対象にならない。耐震シェルターは1つの住宅あたり1件まで、防災ベッド・テーブルは1人あたり1件まで
- 鎌倉市：鎌倉市防災ベッド等設置事業費補助金補助対象経費の2分の1。防災ベッドは1台あたり10万円で2台まで、耐震シェルターは30万円で1部屋まで。補助対象経費は税抜で、千円未満は切り捨て
- 藤沢市：藤沢市木造住宅耐震シェルター等設置事業補助金費用の2分の1に相当する額以内で、その額が20万円を超えるときは20万円。耐震シェルターと耐震ベッドで額の差はない。千円未満は切り捨て
- 茅ヶ崎市：耐震シェルター等設置事業補助金設置に要した費用の2分の1以内かつ上限25万円。耐震シェルターと耐震ベッドで額の差はない
- 寒川町：寒川町木造住宅耐震改修工事事業等補助金（耐震シェルター設置）耐震シェルター設置に必要とする経費の2分の1に相当する額または25万円のうちいずれか少ないほうの額
- 中井町：中井町木造住宅耐震改修工事等補助金（耐震シェルター等）耐震シェルター等の購入および設置に必要とする経費の2分の1までの額で、上限は25万円。耐震シェルターと防災ベッドで額の差はない
神奈川県の防災補助金・助成金
神奈川県では30自治体65制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
神奈川県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。