横浜市
防災ベッド等設置推進事業
補助額
限度額は防災ベッド・テーブルが20万円、耐震シェルターが40万円で、千円未満は切り捨て。補助率の定めはなく限度額のみ。対象になるのは防災ベッド等の購入に要する費用のうち装置の本体費用だけで、設置工事費は対象にならない。耐震シェルターは1つの住宅あたり1件まで、防災ベッド・テーブルは1人あたり1件まで
耐震シェルター・防災ベッド・防災テーブルの設置費を補助する。年齢や所得の制限がなく、耐震診断の結果も条件になっていない。
- 対象
- 年齢・所得の制限はない。
- この事業による補助金の交付を受けて防災ベッドおよび耐震シェルターを設置したことがない人で、市税の滞納がなく、対象住宅に自ら居住している個人（個人事業主を除く）。
- 対象建物は、平成12年5月末以前に建築確認を得て着工され、木造で地階を除く階数が2以下、1階に防災ベッド等を設置できる住宅。
- 耐震改修工事に対して横浜市からの補助金の交付を受けていないこと。
- 耐震診断の結果は条件になっていない。
- 対象製品は市が公開している補助対象製品リストで、東京都の「安価で信頼できる耐震改修工法・装置」の装置等部門で選定されたものが並ぶ。
- ベッド型も対象。
- 耐震シェルターと防災ベッドを両方受けることはできない
- 期間
- 令和8年4月1日より申請の受付を開始している。
- 締切日・予算枠・先着順の記載はページにない。
- 購入・設置後のものは対象にならないため、必ず購入前・契約前に相談すること。
- 補助金交付決定通知書が発行される前に注文および設置作業をしないよう注意するようにと書かれている
- 出典
- 横浜市の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
横浜市の他の制度
- 感震ブレーカー等設置推進事業重点対策地域は器具代が全額補助（無償）。その他の地域は自己負担額が品目ごとに決まっており、ヤモリ1,800円、ヤモリ・デ・セット4,400円、スイッチ断ボールIII 2,000円、zen断＋3,500円、COCO断5,800円（送料・税込）
- 家具転倒防止対策助成事業重点対策地域は全額補助。対策地域・その他の地域は一部補助（負担額は区のページで確認）
- 横浜市ブロック塀等改善事業除却工事は「補助対象となる工事費の9／10 又は 長さ×13,000円／メートルを乗じた額 のいずれか低い額」。新設工事は「補助対象となる工事費の1／2 又は 基礎を新設する場合 長さに37,000円／メートルを乗じた額／既存基礎を使用する場合 長さに18,000円／メートルを乗じた額／生垣を設置する場合 長さに13,000円／メートルを乗じた額 のいずれか低い額」。除却工事と軽量なフェンス等の新設工事を合わせた上限額は、塀の長さに応じて10メートル未満30万円、10メートル以上20メートル未満40万円、20メートル以上50万円（1,000円未満切り捨て）
神奈川県内の同じ種類の制度
- 川崎市：耐震シェルター・防災ベッド設置助成制度耐震シェルター・防災ベッドの購入および設置に要する費用の10分の9以内の額。ただし消費税および地方消費税相当額を除いた額で計算する。上限額は耐震シェルターが30万円、防災ベッド（テーブル）が10万円で、千円未満は切り捨て。耐震シェルターは1棟につき1回限り、防災ベッド（テーブルを含む）は対象住宅に居住している人の人数分を限度に1回。同一住宅で耐震シェルターと防災ベッドを重複して申請することはできない
- 鎌倉市：鎌倉市防災ベッド等設置事業費補助金補助対象経費の2分の1。防災ベッドは1台あたり10万円で2台まで、耐震シェルターは30万円で1部屋まで。補助対象経費は税抜で、千円未満は切り捨て
- 藤沢市：藤沢市木造住宅耐震シェルター等設置事業補助金費用の2分の1に相当する額以内で、その額が20万円を超えるときは20万円。耐震シェルターと耐震ベッドで額の差はない。千円未満は切り捨て
- 茅ヶ崎市：耐震シェルター等設置事業補助金設置に要した費用の2分の1以内かつ上限25万円。耐震シェルターと耐震ベッドで額の差はない
- 寒川町：寒川町木造住宅耐震改修工事事業等補助金（耐震シェルター設置）耐震シェルター設置に必要とする経費の2分の1に相当する額または25万円のうちいずれか少ないほうの額
- 中井町：中井町木造住宅耐震改修工事等補助金（耐震シェルター等）耐震シェルター等の購入および設置に必要とする経費の2分の1までの額で、上限は25万円。耐震シェルターと防災ベッドで額の差はない
神奈川県の防災補助金・助成金
神奈川県では30自治体65制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
神奈川県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。