防災備蓄診断

鎌倉市

鎌倉市防災ベッド等設置事業費補助金

補助額

補助対象経費の2分の1。防災ベッドは1台あたり10万円で2台まで、耐震シェルターは30万円で1部屋まで。補助対象経費は税抜で、千円未満は切り捨て

耐震シェルター・防災ベッドの設置費を補助する。年齢や所得の条件がなく、平成12年5月31日以前の住宅まで対象。耐震診断の評点も条件にならず、代わりに市の無料の窓口耐震相談を受ける。

対象
  • 年齢・所得・世帯の制限はない。
  • 要綱第5条の条件は、申請時に市内に補助対象建築物を所有し、かつ居住していること、市税を滞納していないこと、交付決定通知日以降に着手し原則その年度の2月末日までに完了・請求できることの3つのみ。
  • 対象建物は平成12年5月31日以前に建築工事に着手した一戸建住宅・二世帯住宅・店舗兼用住宅で、地上2階建以下(枠組壁工法・プレハブ工法の住宅を除く)、1階に防災ベッド等を設置できるもの。
  • 平成12年以降に床面積が既存部分の2分の1を超える増改築を行った住宅は対象外。
  • 過去にこの要綱または市の木造住宅耐震改修工事費等補助金による補助を受けていないこと。
  • 上部構造評点の条件はなく、代わりに市の設置する相談窓口における耐震相談を利用していることが要件。
  • 対象製品は東京都のリストではなく市が要綱の別表で指定した21製品で、ベッド型も対象。
  • なお市が配布している制度紹介の文書は建築年を「昭和56年5月31日以前」と書いているが、これは令和元年時点の古い版で、ページと要綱の平成12年5月31日以前が最新
期間
  • 予算の範囲内。
  • 開始日・締切日・予定戸数・先着順か抽選かの記載はない。
  • 申請を行った日の属する年度の2月末日までに事業を完了し、補助金の請求を行うこと。
  • 契約や工事を行う前に補助金の申請を行い、交付の決定通知を受けること。
  • その前段として市の無料の窓口耐震相談を受ける必要がある
出典
鎌倉市の公式ページ確認日 2026-09-22

申請の順番

  1. 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する(この制度は購入・着工前の申請が条件です)
  2. 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定(承認)を待つ
  3. 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
  4. 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く

掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。

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