新潟市
防水板設置等工事助成金
補助額
工事費用の2分の1(100円未満切り捨て)、1件あたり上限50万円
浸水被害が発生した、または発生するおそれがある区域の住宅・店舗・事務所等に防水板を設置する工事費用の一部を助成する。
- 対象
- 住宅・店舗・事務所等の所有者または使用者。
- 対象区域は、平成10年8月4日以降に床上・床下・店舗・車庫の浸水があった区域。
- 市街化区域はこれに加えて、新潟市洪水ひなん地図または浸水ハザードマップで浸水が想定される区域も対象になる。
- 防水板は原則として金属板だが、防水機能と耐久性を備えた構造・製品であれば他の材質でもよい。
- 扉と併用するものは対象にならない。
- 1棟あたり1回が原則で、同じ人が複数の建物を持つ場合は建物ごとに限度額まで。
- 分譲マンションの共用部分は、複数人の申請でも一単位として扱われる。
- 市で定める耐用年数は原則10年で、経過前に自己処分すると残存価値に応じた返還に法定利率の遅延損害金が加わる。
- 市税・下水道使用料・受益者負担金・分担金の滞納者、売買を業とする人の売却前の建物、国・地方公共団体は対象外。
- 賃貸マンションやアパート、貸家は対象になる。
- 建物と土地の登記簿謄本、新潟市制度用の納税証明書が必要。
- 申請書では、敷地内に鍵のかかる保管場所を確保すること、完了検査に自ら立ち会うこと、転居時は防水板の権利を委譲することへの回答を求められる
- 期間
- 交付申請の期限は毎年2月末。
- あらかじめ申請する。
- 設置中の場合は窓口で協議すれば対象になり得るが、審査前なので助成は担保されない。
- 要綱は令和9年3月31日で失効する
- 出典
- 新潟市の公式ページ確認日 2026-09-21
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する(この制度は購入・着工前の申請が条件です)
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定(承認)を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
新潟市の他の制度
- 新潟市住宅かさ上げ工事助成制度助成率2分の1、上限額100万円(標準工事単価×建築面積×2分の1)
- 新潟市耐震シェルター等設置補助事業補助対象経費の2分の1以内、30万円が限度(同時に行うリフォームは2分の1以内・20万円限度)
- 新潟市家具転倒防止補助事業家具1台4,000円、2台5,000円、3台7,000円
- 新潟市危険ブロック塀等撤去工事補助工事費か「長さ×1mあたり17,400円」の少ないほうの2分の1以内、上限15万円(千円未満切り捨て)
新潟県内の同じ種類の制度
- 長岡市:浸水対策の補助制度(防水板・雨水タンク)設置費用の2分の1、防水板は上限75万円
- 新発田市:防災住宅リフォーム補助金(止水板設置工事を含む)一般枠は補助対象工事費の20%(上限15万円)、一定要件枠は25%(上限20万円)。工事費には消費税を含み、千円未満は切り捨て
新潟県の防災補助金・助成金
新潟県では22自治体52制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、その他。
新潟県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。