池田市
池田市既存民間ブロック塀等安全対策補助金
補助額
次の3つのうち最も低い額。1. 撤去工事費の2分の1 2. 1メートルあたり10万円に総延長を掛けた額の3分の2 3. 10万円
危険なブロック塀の撤去費を補助する。確認できた大阪府内で唯一、所得の制限がある。対象になる道路も国・府・市が管理する道路に限られる。
- 対象
- 対象は塀の所有者で、年間所得が1,200万円以下であること、市税の滞納がないこと。
- 確認できた大阪府内で所得の制限があるのはここだけ。
- 年齢の制限はない。
- 対象の塀は、国・大阪府・池田市が管理する道路に面する部分に限られ、高さ80センチメートル以上のもの。
- 原則として全部撤去すること。
- 通学路に限定されてはいない。
- 市職員の現地確認が必須。
- 新設は対象外で、要綱第4条が「補助対象工事は、撤去工事とする」と定めている
- 期間
- 令和8年4月20日から12月25日まで。
- 予算の上限に達し次第終了。
- 完了検査の申請は令和9年2月26日まで。
- 着手前の申請が必須
- 出典
- 池田市の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
大阪府内の同じ種類の制度
- 堺市：堺市危険ブロック塀等の撤去工事補助金次のうち最も低い額で、敷地の接する道路ごとの額となる。150,000円／撤去する塀の長さ（メートル）×31,000円（基準額）×3分の2（補助率）／撤去に要する費用×3分の2（補助率）。1,000円未満切り捨て
- 高槻市：高槻市ブロック塀等撤去工事補助金撤去費の全額。ただし見附面積1平方メートルあたり13,000円が限度。そのうえで交付額は、補助対象経費が100万円以内なら全額、100万円を超え500万円までは「100万円＋（経費－100万円）×0.5」、500万円を超える場合は上限300万円。単価は1平方メートルあたりであって1メートルあたりではない
- 大阪市：大阪市ブロック塀等撤去促進事業補助率2分の1。限度額の単価は、撤去が基礎の撤去ありで1メートルあたり24,900円、基礎の撤去なしで12,200円。新設が基礎の新設ありで48,000円、基礎を再利用する場合で44,900円。上限は撤去が150,000円、新設が250,000円で別建てになっていて、撤去費と新設費を別々に計算する
- 茨木市：茨木市ブロック塀等撤去事業補助撤去工事に要する経費の全額。上限は、教育委員会が指定する通学路に面する場合は30万円、その他の道路等に面する場合は20万円。1メートルあたりや1平方メートルあたりの単価の定めはない
- 豊中市：豊中市ブロック塀等撤去補助金次の3つのうち最も低い額。1. 工事費の5分の4 2. 1平方メートルあたり13,000円に面積を掛けた額の5分の4 3. 20万円
- 枚方市：枚方市危険ブロック塀等除却補助金次の3つのうち最も低い額。1. 除却に要した費用 2. 15万円（分譲マンションは別途相談） 3. 見付面積（平方メートル）に1万5千円を掛けた額
大阪府の防災補助金・助成金
大阪府では34自治体50制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド。
大阪府の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。