堺市
堺市危険ブロック塀等の撤去工事補助金
補助額
次のうち最も低い額で、敷地の接する道路ごとの額となる。150,000円／撤去する塀の長さ（メートル）×31,000円（基準額）×3分の2（補助率）／撤去に要する費用×3分の2（補助率）。1,000円未満切り捨て
道や公園に面した危険なブロック塀の撤去費を補助する。敷地が接する道路ごとに補助額が決まり、法人も申請できる。
- 対象
- 対象のブロック塀が設置されている土地の所有者、またはその地に存する建築物の所有者（区分所有建物の場合は区分所有者を代理する者）。
- 市税の滞納がないこと。
- 共有者・居住者や使用者の同意が必要。
- 対象は、不特定の人が利用する道や公園等に面し、補強コンクリートブロック造（ブロック塀）または組積造等で、高さが60センチメートルを超え、点検表などで安全性が確認できなかったもの。
- 道や公園等に面する危険ブロック塀等をすべて撤去する工事（土留め部分は残せる）で、一部でも残すと対象外。
- 施工は建設業法第3条による許可を受けている者に限る（許可証の写しを添付）。
- 法人も申請でき、その場合は役員情報届出書と法人登記（履歴事項全部証明書）が必要
- 期間
- 令和8年度の申請受付を開始している（開始日の明記はない）。
- 申し込みは令和9年1月29日（金）まで。
- ただし予算の執行状況により期限前に受付を終了する場合がある。
- 事業着手前に交付申請し、交付決定後に契約を締結する。
- 実績報告は交付決定年度の2月末日まで
- 出典
- 堺市の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
堺市の他の制度
- 住宅耐震改修補助（シェルター設置工事）補助率2分の1。設計は限度額5万円、工事は限度額30万円（工事費はシェルター設置階の床面積×39,900円以内）
大阪府内の同じ種類の制度
- 高槻市：高槻市ブロック塀等撤去工事補助金撤去費の全額。ただし見附面積1平方メートルあたり13,000円が限度。そのうえで交付額は、補助対象経費が100万円以内なら全額、100万円を超え500万円までは「100万円＋（経費－100万円）×0.5」、500万円を超える場合は上限300万円。単価は1平方メートルあたりであって1メートルあたりではない
- 大阪市：大阪市ブロック塀等撤去促進事業補助率2分の1。限度額の単価は、撤去が基礎の撤去ありで1メートルあたり24,900円、基礎の撤去なしで12,200円。新設が基礎の新設ありで48,000円、基礎を再利用する場合で44,900円。上限は撤去が150,000円、新設が250,000円で別建てになっていて、撤去費と新設費を別々に計算する
- 茨木市：茨木市ブロック塀等撤去事業補助撤去工事に要する経費の全額。上限は、教育委員会が指定する通学路に面する場合は30万円、その他の道路等に面する場合は20万円。1メートルあたりや1平方メートルあたりの単価の定めはない
- 豊中市：豊中市ブロック塀等撤去補助金次の3つのうち最も低い額。1. 工事費の5分の4 2. 1平方メートルあたり13,000円に面積を掛けた額の5分の4 3. 20万円
- 池田市：池田市既存民間ブロック塀等安全対策補助金次の3つのうち最も低い額。1. 撤去工事費の2分の1 2. 1メートルあたり10万円に総延長を掛けた額の3分の2 3. 10万円
- 枚方市：枚方市危険ブロック塀等除却補助金次の3つのうち最も低い額。1. 除却に要した費用 2. 15万円（分譲マンションは別途相談） 3. 見付面積（平方メートル）に1万5千円を掛けた額
大阪府の防災補助金・助成金
大阪府では34自治体50制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド。
大阪府の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。