防災備蓄診断

大阪府の防災補助金・助成金

大阪府では、34の自治体が防災用品の購入や設置に補助・助成を出しています。

大阪府の地震・津波の被害想定を見る

確認できた制度

50件

34の自治体

上限額がいちばん大きい制度

300万円

高槻市ブロック塀等撤去工事補助金

補助の種類と件数

  • 止水板・浸水対策3
  • 感震ブレーカー4
  • 家具転倒防止4
  • ブロック塀の除却16
  • 耐震シェルター・防災ベッド25

先に買うと使えません。30件が「購入・着工の前に申請」を条件にしています。先に買うと対象外になります。

  • 工事を伴わない購入だけでも対象になる制度が5件あります
  • 年度ごとに金額・条件・受付期間が変わります。申請前に各自治体の公式ページで確認してください
  • 予算に達した時点で受付を終了する制度が多いため、使う予定があるなら早めに動くと安心です
大阪府で使える補助金を見る34自治体50制度。感震ブレーカー・家具の固定・止水板など

大阪府の地震・津波の被害想定と災害リスク

府は南海トラフ巨大地震と、上町断層帯・生駒断層帯・有馬高槻断層帯・中央構造線断層帯の直下型地震を想定しています。2026年3月には震度分布と津波浸水想定を新しくしました。死者・建物の被害想定は平成18年（直下型）と平成25年（南海トラフ）のものが使われています。

府が被害想定の対象にしている地震

南海トラフ巨大地震

最大クラス（M9.0〜9.1）

そのとき想定される被害

南海トラフ巨大地震

約134,000人

死者の想定。全壊約179,000棟

死者13.4万人は、津波からの早期避難率が低い場合の想定です。避難が迅速なら約9千人になると府は想定しています。

お住まいの地域を選んでください

警戒する地震も、津波が来るまでの時間も、地域で変わります。

大阪市大阪市（24区）震度6弱
いちばん警戒する地震
南海トラフ巨大地震
震度6弱（令和8年の震度分布図で市域の大半）／発生確率 府の計画に記載なし
揺れが最大になる地震
上町断層帯の地震
市域の広い範囲で震度6強、一部で7（令和8年の震度分布図）
津波
1mの津波まで106〜121分（±20cmの海面変動は大正区で33分から）で到達
最大津波水位 大正区4.9m、住之江区4.7m、港区4.6m、此花区・西淀川区4.1m

先にやること

  • 1mの津波までは1時間半以上ありますが、±20cmの海面変動は大正区で33分、西淀川区で39分から始まります。沿岸の区では揺れが収まったら早めに高い建物へ
  • 液状化の危険度分布図では、市内の低地に「非常に激しい」地域が広がっています。地盤が弱い前提で家具を固定してください
  • 上町断層帯の地震では、府全体で死者1.3万人、全壊36.3万棟の想定です（平成18年）
北摂・三島豊中市、池田市、吹田市、箕面市、豊能町、能勢町、摂津市、茨木市、高槻市、島本町震度5強〜6弱
いちばん警戒する地震
南海トラフ巨大地震
震度5強〜6弱（令和8年の震度分布図）／発生確率 府の計画に記載なし
揺れが最大になる地震
有馬高槻断層帯の地震
府北部の平野で震度6強、一部で7（令和8年の震度分布図）
津波
想定なし

先にやること

  • 直下型の地震への備えが中心の地域です。家具の固定と感震ブレーカーを優先してください
  • 有馬高槻断層帯の地震では、府全体で全壊8.6万棟、死者3千人の想定です（平成18年）
  • 豊中市の一部（4ha）には、南海トラフ地震で浸水の想定があります
北河内・中河内守口市、枚方市、寝屋川市、門真市、大東市、四條畷市、交野市、東大阪市、八尾市、柏原市震度6弱
いちばん警戒する地震
南海トラフ巨大地震
震度6弱（令和8年の震度分布図。生駒山地沿いは5強）／発生確率 府の計画に記載なし
揺れが最大になる地震
生駒断層帯の地震
生駒山地に沿う府東部で震度6強（令和8年の震度分布図）
津波
想定なし

先にやること

  • 生駒断層帯の地震では、府全体で全壊27.5万棟、死者1万人の想定です（平成18年）
  • 液状化の危険度分布図では、河内平野の低地に「非常に激しい」地域があります
  • 津波の想定はありませんが、揺れと液状化で道路や水道が止まる前提で水と食料を備えてください
南河内松原市、羽曳野市、藤井寺市、富田林市、河内長野市、大阪狭山市、太子町、河南町、千早赤阪村震度5強〜6弱
いちばん警戒する地震
南海トラフ巨大地震
震度5強〜6弱（令和8年の震度分布図）／発生確率 府の計画に記載なし
揺れが最大になる地震
中央構造線断層帯の地震
府南部で震度6強、一部で7（令和8年の震度分布図）
津波
想定なし

先にやること

  • 上町断層帯（南側）や中央構造線断層帯の地震では、府南部で強い揺れが想定されています
  • 山あいの地域は、道路が止まって孤立する前提で、水と食料を多めに
  • 津波の想定がない地域です。揺れへの備えに集中できます
堺・泉州堺市、高石市、泉大津市、和泉市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、熊取町、泉佐野市、田尻町、泉南市、阪南市、岬町震度6弱
いちばん警戒する地震
南海トラフ巨大地震
震度6弱（令和8年の震度分布図）／発生確率 府の計画に記載なし
揺れが最大になる地震
上町断層帯の地震（南側）
府南部の平野で震度6強、一部で7（令和8年の震度分布図）
津波
1mの津波まで岬町58分、阪南市70分、泉南市76分、堺市104〜112分で到達
最大津波水位 高石市4.9m、堺市西区4.7m、泉大津市4.5m、岬町3.4m

先にやること

  • 府内でいちばん早く1mの津波が届くのは岬町の58分です。南の市町ほど早く届きます
  • ±20cmの海面変動は、貝塚市で21分、田尻町で25分から始まります。海辺にいたらすぐ離れてください
  • 大阪湾断層帯の地震では、関西空港に8分で6.7mの津波が届く想定です

津波は1時間以上かかるが、海面の変動はもっと早い

府の津波浸水想定では、1mの津波が届くまで大阪市で106分以上、岬町でも58分かかります。ただし±20cmの海面変動は20〜30分台から始まる地点が多く、この程度でも海辺では危険です。

大阪府全体の被害想定をすべて見る（5地震）

被害想定の前提
被害の数字は府の地域防災計画（令和7年3月修正）に載っている想定です。南海トラフ巨大地震は平成25年公表で冬18時、直下型地震は平成18年公表の値です。震度の分布は令和8年3月公表の震度分布図、津波の高さと到達時間は令和8年3月公表の津波浸水想定の値です。

想定地震規模死者全壊
南海トラフ巨大地震震度5弱〜6強（平成25年想定）府の計画に記載なしM9.0〜9.1約134,000人約179,000棟全壊
上町断層帯の地震震度4〜7府の計画に記載なしM7.5〜7.8約13,000人約363,000棟全壊
生駒断層帯の地震震度4〜7府の計画に記載なしM7.3〜7.7約10,000人約275,000棟全壊
有馬高槻断層帯の地震震度3〜7府の計画に記載なしM7.3〜7.7約3,000人約86,000棟全壊
中央構造線断層帯の地震震度3〜7府の計画に記載なしM7.7〜8.1約300人約28,000棟全壊

津波の想定

  • 南海トラフ地震（大阪市・堺市）大阪市の沿岸5区で4.1〜4.9m、堺市4.3〜4.7m到達：1mの津波まで104〜121分
  • 南海トラフ地震（泉州）高石市4.9m〜阪南市・岬町3.4m到達：1mの津波まで岬町58分〜高石市104分
  • 大阪湾断層帯の地震関西空港6.7m到達：8分

南海トラフ地震で最大津波水位がいちばん高いのは、大阪市大正区と高石市の4.9mです。1mの津波がいちばん早く届くのは、岬町の58分です。

※最大津波水位は地殻変動量を考慮し、海岸線から沖合約30mの地点の水位を標高（T.P.）で示した値です。到達時間は+1mの津波が襲来するまでの時間です。浸水面積は府全体で9,580ha（前回の平成25年は11,072ha）です。

自宅の想定を調べる

ここまでは県全体の話です。住所を入れると、その地点の浸水の深さ・津波・土砂・地震の揺れやすさが出ます。 質問には答えません。住所だけです。

住所から災害リスクを調べる

出典：大阪府地域防災計画・大阪府津波浸水想定・大阪府震度分布（令和8年3月）（地域防災計画は令和7年3月修正。震度分布・液状化可能性と津波浸水想定は令和8年3月公表）。確認日 2026-09-24。 数値は調査時点のもので、その後の社会構造の変化や各機関の取組みは考慮されていません。 実際の避難や対策は、お住まいの市区町村のハザードマップで確かめてください。

補助の種類で絞り込む

50件のうち24件を表示しています。

大阪市

感震ブレーカー設置促進事業

内容
対象地域（東成区・生野区・天王寺区の一部）で、感震機能付住宅用分電盤の設置工事費を補助。RC造・SRC造は対象外。
補助額
設置工事費（税抜）の3分の2、上限70,000円
対象
対象地域の戸建て・共同住宅の所有者、または賃貸居住者（所有者の同意が必要）
期間
補助申請は令和8年12月28日必着。交付申請前に工事契約をすると原則対象外
詳細と申請の順番

出典：大阪市の公式ページ確認日：2026-09-08

吹田市

止水板設置助成金

内容
自作した止水板は原材料費だけが対象で、設置費は出ない。領収書が発行されないものも対象外。木製は使用による反りなどの劣化が見られるため対象にならない。過去の浸水被害や立地条件から浸水するおそれが認められない住宅等も対象外。市は止水板の性能検査や機能保証をしないと明記している。
補助額
助成対象経費の2分の1、上限30万円
対象
市外に居住していても市内の建物なら対象。…
期間
事前相談・計画時に市へ相談し、あらかじめ実施内容を協議したうえで交付申請する。…
詳細と申請の順番

出典：吹田市の公式ページ確認日：2026-09-21

松原市

松原市感震ブレーカー設置補助金

内容
補助率4分の3、分電盤タイプで上限45,000円と手厚い。3タイプすべてが対象だが、簡易タイプだけは「購入費用の4分の3」で設置費が含まれない。領収書に感震ブレーカーの品名・品番の記載と販売業者の印が必要。簡易タイプは分電盤によっては取り付けられないものがあるという注意書きもある。
補助額
分電盤タイプ（内蔵型・増設型）は購入及び設置に要する費用の4分の3で限度額45,000円。コンセントタイプは同じく4分の3で限度額4,500円。簡易タイプは購入費用の4分の3で限度額3,000円
対象
市内に自らが所有または居住する住宅に感震ブレーカーを設置する人。…
期間
見積書を添えて申請し、交付決定通知書が届いてから工事を依頼する。ページの更新は2023年1月
詳細と申請の順番

出典：松原市の公式ページ確認日：2026-09-21

寝屋川市

止水板設置工事助成制度

内容
既製品であることが条件で、自作の止水板は認められていない。設置後8年間は適正に維持管理する義務があり、8年以内に撤去が確認されると助成金を返還することになる。止水板だけの購入やゴム縁などの消耗品は対象外。事前相談から交付まで原則5回の来庁が要る。
補助額
止水板設置工事等に要した費用の2分の1とし、30万円を限度とする（千円未満切捨て）
対象
寝屋川市内にある住宅、店舗、事務所、工場等に市民または事業者が行う止水板設置及び関連工事。…
期間
事前相談のあと認定申請し、認定通知書が届いてから工事を始める。受付順に審査し、予算額に達した場合は受付終了
詳細と申請の順番

出典：寝屋川市の公式ページ確認日：2026-09-21

枚方市

止水板設置費補助制度

内容
工事を伴わない止水シートやウォーター・ゲートなどの購入も対象になり、自作した場合も資材費だけなら補助される。ただし吸水ポリマー入りの土のう・水のうといった消耗品は対象外。すでに設置したあとでは申請できず、新築時に合わせて設置する場合も対象にならない（市は建て替えなら地盤を高くするなどの根本対策を求めている）。
補助額
要した費用の2分の1とし、50万円を上限とする（1,000円未満の端数切捨て）。建築物の建っている敷地につき1回を限度
対象
市内の住宅または事業所に止水板等を設置した人（仮設のものと、事業者が売買を目的として所有するものを除く）。…
期間
事前相談のあと申請し、交付決定通知を受けてから発注する。すでに設置したものは対象外。修繕・更新費用と、建築物のない駐車場だけの設置も対象外
詳細と申請の順番

出典：枚方市の公式ページ確認日：2026-09-21

堺市

堺市危険ブロック塀等の撤去工事補助金

内容
道や公園に面した危険なブロック塀の撤去費を補助する。敷地が接する道路ごとに補助額が決まり、法人も申請できる。
補助額
次のうち最も低い額で、敷地の接する道路ごとの額となる。150,000円／撤去する塀の長さ（メートル）×31,000円（基準額）×3分の2（補助率）／撤去に要する費用×3分の2（補助率）。1,000円未満切り捨て
対象
対象のブロック塀が設置されている土地の所有者、またはその地に存する建築物の所有者（区分所有建物の場合は区分所有者を代理する者）。…
期間
令和8年度の申請受付を開始している（開始日の明記はない）。…
詳細と申請の順番

出典：堺市の公式ページ確認日：2026-09-22

高槻市

高槻市ブロック塀等撤去工事補助金

内容
危険なブロック塀の撤去費を補助する。2018年の大阪府北部地震でブロック塀の倒壊被害が出たことを受けた制度で、要綱にそう書かれている。上限300万円は確認できたなかでいちばん高い。
補助額
撤去費の全額。ただし見附面積1平方メートルあたり13,000円が限度。そのうえで交付額は、補助対象経費が100万円以内なら全額、100万円を超え500万円までは「100万円＋（経費－100万円）×0.5」、500万円を超える場合は上限300万円。単価は1平方メートルあたりであって1メートルあたりではない
対象
年齢・所得の制限はない。…
期間
申請は当該年度の1月末日まで、完了報告は2月末日まで。予定件数・先着順かどうかの記載はなく、予算の範囲内。着工・契約の前に申請することが必須
詳細と申請の順番

出典：高槻市の公式ページ確認日：2026-09-22

大阪市

大阪市ブロック塀等撤去促進事業

内容
危険なブロック塀の撤去費と、撤去後の新設費を補助する。確認できた大阪府内では珍しく、撤去と新設で上限が別建てになっている。
補助額
補助率2分の1。限度額の単価は、撤去が基礎の撤去ありで1メートルあたり24,900円、基礎の撤去なしで12,200円。新設が基礎の新設ありで48,000円、基礎を再利用する場合で44,900円。上限は撤去が150,000円、新設が250,000円で別建てになっていて、撤去費と新設費を別々に計算する
対象
年齢・所得の制限はない。…
期間
申請は令和8年12月28日必着、完了報告は令和9年2月26日必着。予定件数の記載はない。契約前に申請するのが原則
詳細と申請の順番

出典：大阪市の公式ページ確認日：2026-09-22

茨木市

茨木市ブロック塀等撤去事業補助

内容
危険なブロック塀の撤去費を全額補助する。確認できたなかで唯一、通学路に面するかどうかで上限額が変わる。
補助額
撤去工事に要する経費の全額。上限は、教育委員会が指定する通学路に面する場合は30万円、その他の道路等に面する場合は20万円。1メートルあたりや1平方メートルあたりの単価の定めはない
対象
年齢・所得の制限はない。…
期間
当該年度の4月1日から1月31日まで。工事着手の30日前までに申請すること。予定件数の記載はない
詳細と申請の順番

出典：茨木市の公式ページ確認日：2026-09-22

豊中市

豊中市ブロック塀等撤去補助金

内容
危険なブロック塀の撤去費を補助する。対象になる高さが60センチメートル超と、確認できた大阪府内でいちばん低い。門柱は対象外。
補助額
次の3つのうち最も低い額。1. 工事費の5分の4　2. 1平方メートルあたり13,000円に面積を掛けた額の5分の4　3. 20万円
対象
年齢・所得・市税の要件はない。…
期間
完了実績報告は当該年度の1月末まで。予定件数・先着順かどうかの記載はない。契約前に申し込むことが必須
詳細と申請の順番

出典：豊中市の公式ページ確認日：2026-09-22

池田市

池田市既存民間ブロック塀等安全対策補助金

内容
危険なブロック塀の撤去費を補助する。確認できた大阪府内で唯一、所得の制限がある。対象になる道路も国・府・市が管理する道路に限られる。
補助額
次の3つのうち最も低い額。1. 撤去工事費の2分の1　2. 1メートルあたり10万円に総延長を掛けた額の3分の2　3. 10万円
対象
対象は塀の所有者で、年間所得が1,200万円以下であること、市税の滞納がないこと。…
期間
令和8年4月20日から12月25日まで。予算の上限に達し次第終了。完了検査の申請は令和9年2月26日まで。着手前の申請が必須
詳細と申請の順番

出典：池田市の公式ページ確認日：2026-09-22

枚方市

枚方市危険ブロック塀等除却補助金

内容
危険なブロック塀の除却費を補助する。申し込む前に事前相談と市職員の現地調査を挟む流れになっている。
補助額
次の3つのうち最も低い額。1. 除却に要した費用　2. 15万円（分譲マンションは別途相談）　3. 見付面積（平方メートル）に1万5千円を掛けた額
対象
年齢・所得の制限はない。…
期間
事前相談が4月7日から12月14日まで、交付申込書が12月28日まで、完了報告が2月26日まで。…
詳細と申請の順番

出典：枚方市の公式ページ確認日：2026-09-22

島本町

島本町ブロック塀等撤去促進事業補助金

内容
危険なブロック塀の撤去費を全額補助する。ただし要綱に令和9年3月31日で効力を失うと書かれている、期限つきの制度。
補助額
次の3つのうち最も少ない額。1. 撤去費用の100パーセント　2. 見付面積1平方メートルあたり10,000円　3. 20万円
対象
年齢・所得・町税の要件はない（暴力団排除の条項のみ）。…
期間
令和8年11月20日（金）まで。…
詳細と申請の順番

出典：島本町の公式ページ確認日：2026-09-22

高石市

高石市ブロック塀等撤去事業補助金

内容
危険なブロック塀の撤去費を補助する。通学路に面していると補助率が5割から10割に上がる。通学路でなくても受けられる。
補助額
工事費等の額の2分の1、または150,000円のいずれか低い額（千円未満切り捨て）。ただし児童が主に通学に供する道路であって市長が認めるものに面するブロック塀等を撤去する場合は、工事費等の額または150,000円のいずれか低い額になり、実質的に10割。1メートルあたりや1平方メートルあたりの単価の定めはない
対象
年齢・所得の制限はない。…
期間
受付期間の明記はなく、予算額に達すると終了する。…
詳細と申請の順番

出典：高石市の公式ページ確認日：2026-09-22

泉佐野市

泉佐野市ブロック塀等除却・軽量フェンス等設置工事補助金

内容
危険なブロック塀の除却費と、そのあとに設置する軽量フェンスの費用を補助する。除却と設置が別建てで、合わせて最大35万円。
補助額
除却工事の費用について最大15万円（工事費が15万円未満の場合はその額、千円未満切り捨て）。そのブロック塀等の除却工事に引き続き同一年度に施工する軽量フェンス等の設置工事の費用について最大20万円（工事費が20万円未満の場合はその額、千円未満切り捨て）。除却工事のみでも対象になる。補助率の定めはなく定額の上限だけで、1メートルあたりや1平方メートルあたりの単価の定めもない
対象
年齢・所得の制限はない。…
期間
令和8年5月1日から令和8年11月28日まで。…
詳細と申請の順番

出典：泉佐野市の公式ページ確認日：2026-09-22

忠岡町

忠岡町ブロック塀等撤去補助金

内容
危険なブロック塀の撤去費を補助する。町の耐震改修工事補助を過去に受けた人は使えないという、確認できたなかで珍しい制限がある。
補助額
工事費用に相当する額、または見附面積1平方メートルあたり10,000円を乗じた額のいずれか低い額に、80パーセントを乗じて得た額（千円未満切り捨て）。上限は150,000円。単価は1メートルあたりではなく見附面積1平方メートルあたりで、さらに0.8を掛ける
対象
年齢・所得の制限はない。…
期間
町のページは「令和8年度分については、決定次第掲載します」となっていて未掲載。…
詳細と申請の順番

出典：忠岡町の公式ページ確認日：2026-09-22

岬町

岬町ブロック塀等撤去及び改修工事補助金

内容
危険なブロック塀の撤去費と、撤去後の改修費を補助する。撤去と改修が別建てで、合わせて最大30万円。
補助額
撤去に係る補助金は、補助対象工事のうち撤去に要する費用に3分の2を乗じて得た額（千円未満切り捨て）で150,000円を限度。改修に係る補助金は、補助対象工事のうち改修に要する費用に3分の2を乗じて得た額で150,000円を限度。合わせて最大30万円。1メートルあたりや1平方メートルあたりの単価の定めはない。なお町のページは改修の欄も「補助対象ブロック塀等の撤去工事に要する費用の2/3」と書いていて要綱とずれているが、要綱の「改修に要する費用の3分の2」が正しい
対象
年齢・所得の制限はない。…
期間
受付期間の明記はなく、予算の範囲内。…
詳細と申請の順番

出典：岬町の公式ページ確認日：2026-09-22

八尾市

八尾市ブロック塀等安全対策補助金

内容
危険なブロック塀の撤去と、撤去後の軽量フェンスの設置を補助する。撤去は面積あたり、改修は長さあたりと、計算の基礎が別建てになっている。受付は20件。
補助額
撤去および改修の上限額は20万円。撤去の限度額は、撤去するブロック塀等の面積に基準額8千円／平方メートルを乗じた額。改修の限度額は、改修後の軽量フェンス等の延長に基準額1万5千円／メートルを乗じた額。工事費用、撤去および改修の上限額、撤去および改修の限度額の合計のうち、最も低い額が補助額になる。撤去は平方メートル単価、改修はメートル単価と基礎が違う
対象
年齢・所得の制限はない。…
期間
令和8年4月9日から令和8年12月28日まで。…
詳細と申請の順番

出典：八尾市の公式ページ確認日：2026-09-22

柏原市

柏原市ブロック塀等撤去補助金

内容
危険なブロック塀の撤去費を補助する。個人限定で法人は使えない。道路との間に水路がある場合の扱いまで決まっている。
補助額
次のいずれか低い額。1. 補助対象工事に要した費用の2分の1　2. 撤去費用（ブロック塀等の見附面積に13,000円／平方メートルを乗じた額）の2分の1　3. 限度額200,000円。千円未満は切り捨て
対象
年齢・所得の制限はない。…
期間
締切・予定件数・先着順かどうかの記載はない。…
詳細と申請の順番

出典：柏原市の公式ページ確認日：2026-09-22

松原市

ブロック塀等撤去・新設補助金

内容
危険なブロック塀の撤去費と新設費を補助する。認定通学路や公園に面していると単価と補助率が上がる。上限額の定めがなく面積単価で決まる珍しい形。
補助額
撤去は次のうちいずれか低い額。撤去するブロック塀等の見附面積（側面から見た面積）に8,000円を乗じて得た額、または当該撤去工事に実際に要した額の8割。ただし認定通学路または公園等に面しているブロック塀等の場合は、見附面積に10,000円を乗じて得た額、または実際に要した額（10割）のいずれか低い額になる。新設は、新設するブロック塀等の見附面積に10,000円を乗じて得た額、または当該新設工事に実際に要した額の5割のいずれか低い額。上限額の記載はなく、面積単価で決まる仕組み。千円未満は切り捨てで消費税は対象外
対象
年齢・所得の制限はない。…
期間
申請の受付は4月1日から12月末日まで、完了報告書の提出期限は申請年度の3月15日。…
詳細と申請の順番

出典：松原市の公式ページ確認日：2026-09-22

交野市

交野市ブロック塀等撤去・改修促進事業補助金

内容
危険なブロック塀の撤去費と改修費を補助する。撤去10万円・改修20万円と別建てだが、改修だけの補助はなく撤去とセットが必要。
補助額
撤去のみの場合は次の最も少ない額。撤去費用に相当する額の3分の2、撤去する補助対象ブロック塀等の総延長（メートル）に100,000円を乗じた額、100,000円。撤去および改修の場合は次の最も少ない額。撤去費用および改修費用に相当する額の3分の2、撤去および改修する補助対象ブロック塀等の総延長（メートル）に100,000円を乗じた額、撤去に係る額の上限100,000円と改修に係る額の上限200,000円。千円未満は切り捨て
対象
年齢・所得の制限はない。…
期間
締切・予定件数・先着順かどうかの明示はない。…
詳細と申請の順番

出典：交野市の公式ページ確認日：2026-09-22

枚方市

枚方市家具類固定器具等購入等補助金

内容
家具固定器具と感震ブレーカー（分電盤タイプ・コンセントタイプ・簡易タイプ）の購入費を補助。避難行動要支援者世帯は購入費が全額になり、設置費も補助される。令和8年4月1日以降に買ったものが対象で、買ったあとにレシートを付けて申し込む。
補助額
購入費の2分の1（上限5,000円）。避難行動要支援者世帯は購入費の全額（上限10,000円）と設置費の全額（上限11,000円）
対象
申込日に市内に住んでいる人（1世帯1回限り）。避難行動要支援者世帯は「枚方市避難行動要支援者名簿」に登録されている人がいる世帯
期間
令和8年9月1日〜令和9年3月31日（先着順、予算に達し次第終了）
詳細と申請の順番

出典：枚方市の公式ページ確認日：2026-09-24

枚方市

木造住宅の耐震改修事業補助（耐震シェルター設置工事）

内容
屋外へ避難できる部屋に耐震シェルターを設置する工事を補助。耐震診断は所有者が「誰でもできるわが家の耐震診断」で行ったものでもよい。同じ制度に、屋根を軽量化する工事への補助もある。
補助額
工事に要した費用の額（上限額20万円）
対象
昭和56年5月31日以前に建てた個人所有の木造住宅に住んでいる（住む予定の）所有者で、課税総所得金額507万円未満、市税の滞納がない人
期間
事前相談は令和8年4月7日〜12月14日、交付申込書は12月28日まで、完了報告は令和9年2月26日まで。契約・着手の前に相談
詳細と申請の順番

出典：枚方市の公式ページ確認日：2026-09-24

門真市

木造住宅耐震化促進補助（シェルター設置）

内容
昭和56年5月31日以前に建てた木造住宅へのシェルター設置を補助。耐震改修工事と同じ制度の中のメニュー。
補助額
シェルター設置費用の5分の4、上限30万円（長屋・共同住宅は30万円×戸数）
対象
所有者の直近の課税所得金額が5,070,000円未満。過去に市の耐震改修設計補助を受けた住宅は対象外
期間
市に申請（受付期間の記載なし）
詳細と申請の順番

出典：門真市の公式ページ確認日：2026-09-24

市区町村ごとの制度

大阪府で確認した50件を、自治体ごとに並べています。

大阪市
感震ブレーカーの補助ブロック塀の除却の補助
吹田市
止水板・浸水対策の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助家具転倒防止の補助
松原市
感震ブレーカーの補助ブロック塀の除却の補助
寝屋川市
止水板・浸水対策の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助
枚方市
止水板・浸水対策の補助ブロック塀の除却の補助家具転倒防止の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助
堺市
ブロック塀の除却の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助
高槻市
ブロック塀の除却の補助
茨木市
ブロック塀の除却の補助
豊中市
ブロック塀の除却の補助
池田市
ブロック塀の除却の補助
島本町
ブロック塀の除却の補助
高石市
ブロック塀の除却の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助
泉佐野市
ブロック塀の除却の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助
忠岡町
ブロック塀の除却の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助
岬町
ブロック塀の除却の補助
八尾市
ブロック塀の除却の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助
柏原市
ブロック塀の除却の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助
交野市
ブロック塀の除却の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助
門真市
耐震シェルター・防災ベッドの補助
河内長野市
家具転倒防止の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助
河南町
家具転倒防止の補助
東大阪市
耐震シェルター・防災ベッドの補助
大東市
耐震シェルター・防災ベッドの補助
四條畷市
耐震シェルター・防災ベッドの補助
藤井寺市
耐震シェルター・防災ベッドの補助
大阪狭山市
耐震シェルター・防災ベッドの補助
太子町
耐震シェルター・防災ベッドの補助
泉大津市
耐震シェルター・防災ベッドの補助
和泉市
耐震シェルター・防災ベッドの補助
岸和田市
耐震シェルター・防災ベッドの補助
貝塚市
耐震シェルター・防災ベッドの補助
熊取町
耐震シェルター・防災ベッドの補助
泉南市
耐震シェルター・防災ベッドの補助
阪南市
耐震シェルター・防災ベッドの補助

近畿の他の都道府県

制度の内容は自治体ごとに違います。お勤め先やご実家のある県も見ておくと、使えるものが見つかることがあります。

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