枚方市
枚方市危険ブロック塀等除却補助金
補助額
次の3つのうち最も低い額。1. 除却に要した費用 2. 15万円（分譲マンションは別途相談） 3. 見付面積（平方メートル）に1万5千円を掛けた額
危険なブロック塀の除却費を補助する。申し込む前に事前相談と市職員の現地調査を挟む流れになっている。
- 対象
- 年齢・所得の制限はない。
- 対象の塀は道路・公園等に面し、高さ80センチメートル以上で、所定の点検方法で不適合となるもの。
- 隣地との境界にあるものは対象外。
- 通学路に限定されてはいない。
- 一部のみの除却や自力での除却は原則として対象外。
- 新設は対象外で、フェンス等を設置する場合は建築基準法等に適合させるようにという注意があるだけ
- 期間
- 事前相談が4月7日から12月14日まで、交付申込書が12月28日まで、完了報告が2月26日まで。
- 予算の上限に達すると受付を終了する。
- 事前相談、市職員の現地調査、申込という順番で進める
- 出典
- 枚方市の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
枚方市の他の制度
- 止水板設置費補助制度要した費用の2分の1とし、50万円を上限とする（1,000円未満の端数切捨て）。建築物の建っている敷地につき1回を限度
- 枚方市家具類固定器具等購入等補助金購入費の2分の1（上限5,000円）。避難行動要支援者世帯は購入費の全額（上限10,000円）と設置費の全額（上限11,000円）
- 木造住宅の耐震改修事業補助（耐震シェルター設置工事）工事に要した費用の額（上限額20万円）
大阪府内の同じ種類の制度
- 堺市：堺市危険ブロック塀等の撤去工事補助金次のうち最も低い額で、敷地の接する道路ごとの額となる。150,000円／撤去する塀の長さ（メートル）×31,000円（基準額）×3分の2（補助率）／撤去に要する費用×3分の2（補助率）。1,000円未満切り捨て
- 高槻市：高槻市ブロック塀等撤去工事補助金撤去費の全額。ただし見附面積1平方メートルあたり13,000円が限度。そのうえで交付額は、補助対象経費が100万円以内なら全額、100万円を超え500万円までは「100万円＋（経費－100万円）×0.5」、500万円を超える場合は上限300万円。単価は1平方メートルあたりであって1メートルあたりではない
- 大阪市：大阪市ブロック塀等撤去促進事業補助率2分の1。限度額の単価は、撤去が基礎の撤去ありで1メートルあたり24,900円、基礎の撤去なしで12,200円。新設が基礎の新設ありで48,000円、基礎を再利用する場合で44,900円。上限は撤去が150,000円、新設が250,000円で別建てになっていて、撤去費と新設費を別々に計算する
- 茨木市：茨木市ブロック塀等撤去事業補助撤去工事に要する経費の全額。上限は、教育委員会が指定する通学路に面する場合は30万円、その他の道路等に面する場合は20万円。1メートルあたりや1平方メートルあたりの単価の定めはない
- 豊中市：豊中市ブロック塀等撤去補助金次の3つのうち最も低い額。1. 工事費の5分の4 2. 1平方メートルあたり13,000円に面積を掛けた額の5分の4 3. 20万円
- 池田市：池田市既存民間ブロック塀等安全対策補助金次の3つのうち最も低い額。1. 撤去工事費の2分の1 2. 1メートルあたり10万円に総延長を掛けた額の3分の2 3. 10万円
大阪府の防災補助金・助成金
大阪府では34自治体50制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド。
大阪府の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。