防災備蓄診断

泉佐野市

泉佐野市ブロック塀等除却・軽量フェンス等設置工事補助金

補助額

除却工事の費用について最大15万円(工事費が15万円未満の場合はその額、千円未満切り捨て)。そのブロック塀等の除却工事に引き続き同一年度に施工する軽量フェンス等の設置工事の費用について最大20万円(工事費が20万円未満の場合はその額、千円未満切り捨て)。除却工事のみでも対象になる。補助率の定めはなく定額の上限だけで、1メートルあたりや1平方メートルあたりの単価の定めもない

危険なブロック塀の除却費と、そのあとに設置する軽量フェンスの費用を補助する。除却と設置が別建てで、合わせて最大35万円。

対象
  • 年齢・所得の制限はない。
  • 対象は塀の所有者で、市税の滞納がないこと、利害関係者との協議が整っていること。
  • 申請は一敷地につき1回限り。
  • 対象の塀は、道路(住宅や事業所等から避難所や避難地等へ至る経路)に面したコンクリートブロック塀、石塀、コンクリート塀、レンガ塀または土塀(門扉・門柱は除く)で、最高高さが60センチメートルを超えるもの。
  • 塀の高さが塀と道路等の境界までの水平距離より高いもの。
  • 民地と民地の間にある塀は対象外。
  • 通学路に限定されてはいない。
  • 国住指第1130号の別紙2の点検表で安全確認ができないものが対象で、市の事前診断は要らず自己点検の結果を添付する。
  • 除却は原則として基礎を含めてすべて除却する工事
期間
  • 令和8年5月1日から令和8年11月28日まで。
  • 令和9年2月末までに工事が完了し完了報告を提出できること。
  • 申請受付期間内であっても予算上限に到達次第終了する。
  • 予定件数・先着順かどうかの明記はない。
  • 交付決定(申請)前に行われた工事は対象にならず、交付決定後に工事請負契約を結ぶこと
出典
泉佐野市の公式ページ確認日 2026-09-22

申請の順番

  1. 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する(この制度は購入・着工前の申請が条件です)
  2. 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定(承認)を待つ
  3. 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
  4. 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く

掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。

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泉佐野市の他の制度

大阪府内の同じ種類の制度

  • 堺市:堺市危険ブロック塀等の撤去工事補助金次のうち最も低い額で、敷地の接する道路ごとの額となる。150,000円/撤去する塀の長さ(メートル)×31,000円(基準額)×3分の2(補助率)/撤去に要する費用×3分の2(補助率)。1,000円未満切り捨て
  • 高槻市:高槻市ブロック塀等撤去工事補助金撤去費の全額。ただし見附面積1平方メートルあたり13,000円が限度。そのうえで交付額は、補助対象経費が100万円以内なら全額、100万円を超え500万円までは「100万円+(経費-100万円)×0.5」、500万円を超える場合は上限300万円。単価は1平方メートルあたりであって1メートルあたりではない
  • 大阪市:大阪市ブロック塀等撤去促進事業補助率2分の1。限度額の単価は、撤去が基礎の撤去ありで1メートルあたり24,900円、基礎の撤去なしで12,200円。新設が基礎の新設ありで48,000円、基礎を再利用する場合で44,900円。上限は撤去が150,000円、新設が250,000円で別建てになっていて、撤去費と新設費を別々に計算する
  • 茨木市:茨木市ブロック塀等撤去事業補助撤去工事に要する経費の全額。上限は、教育委員会が指定する通学路に面する場合は30万円、その他の道路等に面する場合は20万円。1メートルあたりや1平方メートルあたりの単価の定めはない
  • 豊中市:豊中市ブロック塀等撤去補助金次の3つのうち最も低い額。1. 工事費の5分の4 2. 1平方メートルあたり13,000円に面積を掛けた額の5分の4 3. 20万円
  • 池田市:池田市既存民間ブロック塀等安全対策補助金次の3つのうち最も低い額。1. 撤去工事費の2分の1 2. 1メートルあたり10万円に総延長を掛けた額の3分の2 3. 10万円

大阪府の防災補助金・助成金

大阪府では34自治体50制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド。

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