柏原市
柏原市ブロック塀等撤去補助金
補助額
次のいずれか低い額。1. 補助対象工事に要した費用の2分の1 2. 撤去費用（ブロック塀等の見附面積に13,000円／平方メートルを乗じた額）の2分の1 3. 限度額200,000円。千円未満は切り捨て
危険なブロック塀の撤去費を補助する。個人限定で法人は使えない。道路との間に水路がある場合の扱いまで決まっている。
- 対象
- 年齢・所得の制限はない。
- 対象はブロック塀等を所有する個人であって撤去工事をする人で、法人は対象外。
- 固定資産税および都市計画税の滞納がないこと。
- 対象の塀は道路等に面しているもので、民地と民地との境界にあるものは対象外。
- 高さが60センチメートル以上のもの。
- 道路等と塀との間に開渠の水路がある場合は、道路面からの高さが60センチメートル以上かつ水路幅以上の高さのもの。
- 塀の高さが道路境界線までの水平距離より高いもの。
- 道路等は国・大阪府・柏原市が管理する道路（里道等を含む）および不特定多数の者が通行する道。
- 通学路に限定されてはいない。
- コンクリートブロック塀、石塀、コンクリート塀、レンガ塀、土塀その他これらに類するものが対象。
- 市の点検・判定は条件になっていない。
- 撤去のみで、新設やフェンス設置の補助はない。
- 同一敷地で過去に交付を受けていないこと、木造住宅除却補助との併用はできない
- 期間
- 締切・予定件数・先着順かどうかの記載はない。
- 申請年度内の3月15日までに完了報告を行えるものであること。
- 補助金の交付決定後に着手すること。
- 代理受領の制度がある
- 出典
- 柏原市の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
柏原市の他の制度
- 耐震改修補助制度（耐震シェルター設置工事）1戸につき500,000円（低所得世帯は750,000円）と工事費用の8割の低い額
大阪府内の同じ種類の制度
- 堺市：堺市危険ブロック塀等の撤去工事補助金次のうち最も低い額で、敷地の接する道路ごとの額となる。150,000円／撤去する塀の長さ（メートル）×31,000円（基準額）×3分の2（補助率）／撤去に要する費用×3分の2（補助率）。1,000円未満切り捨て
- 高槻市：高槻市ブロック塀等撤去工事補助金撤去費の全額。ただし見附面積1平方メートルあたり13,000円が限度。そのうえで交付額は、補助対象経費が100万円以内なら全額、100万円を超え500万円までは「100万円＋（経費－100万円）×0.5」、500万円を超える場合は上限300万円。単価は1平方メートルあたりであって1メートルあたりではない
- 大阪市：大阪市ブロック塀等撤去促進事業補助率2分の1。限度額の単価は、撤去が基礎の撤去ありで1メートルあたり24,900円、基礎の撤去なしで12,200円。新設が基礎の新設ありで48,000円、基礎を再利用する場合で44,900円。上限は撤去が150,000円、新設が250,000円で別建てになっていて、撤去費と新設費を別々に計算する
- 茨木市：茨木市ブロック塀等撤去事業補助撤去工事に要する経費の全額。上限は、教育委員会が指定する通学路に面する場合は30万円、その他の道路等に面する場合は20万円。1メートルあたりや1平方メートルあたりの単価の定めはない
- 豊中市：豊中市ブロック塀等撤去補助金次の3つのうち最も低い額。1. 工事費の5分の4 2. 1平方メートルあたり13,000円に面積を掛けた額の5分の4 3. 20万円
- 池田市：池田市既存民間ブロック塀等安全対策補助金次の3つのうち最も低い額。1. 撤去工事費の2分の1 2. 1メートルあたり10万円に総延長を掛けた額の3分の2 3. 10万円
大阪府の防災補助金・助成金
大阪府では34自治体50制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド。
大阪府の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。