岬町ブロック塀等撤去及び改修工事補助金

補助額

撤去に係る補助金は、補助対象工事のうち撤去に要する費用に3分の2を乗じて得た額（千円未満切り捨て）で150,000円を限度。改修に係る補助金は、補助対象工事のうち改修に要する費用に3分の2を乗じて得た額で150,000円を限度。合わせて最大30万円。1メートルあたりや1平方メートルあたりの単価の定めはない。なお町のページは改修の欄も「補助対象ブロック塀等の撤去工事に要する費用の2/3」と書いていて要綱とずれているが、要綱の「改修に要する費用の3分の2」が正しい

危険なブロック塀の撤去費と、撤去後の改修費を補助する。撤去と改修が別建てで、合わせて最大30万円。

対象

• 年齢・所得の制限はない。
• 対象は補助対象ブロック塀等の所有者であって、当該ブロック塀等を撤去し、その撤去工事後に改修をする者。
• 同一敷地につき1回限り。
• 対象の塀は、道路に面する高さ60センチメートルを超えるブロック塀等で、安全点検により安全が確認できないもの。
• 塀の高さが塀と道路境界までの水平距離より高いもの。
• 道路は町にある大阪府または岬町が管理する道路。
• 隣地境界の塀など道路に面していないものは対象外。
• 通学路に限定されてはいない。
• コンクリートブロック塀、石塀、コンクリート塀、レンガ塀または土塀で、一部にフェンスが存在するものを含む。
• 町の事前診断は要らず、ブロック塀等点検表による自己点検の結果を添付する。
• 改修（軽量フェンス等）は撤去範囲内に設置すること、下部にブロックを置く場合は2段以下かつ高さ60センチメートル以下にすること、安全な基礎に緊結すること、建築基準法の道路内に設置しないことが条件

期間

• 受付期間の明記はなく、予算の範囲内。
• 予定件数・先着順かどうかの記載もない。
• 交付決定の日の属する年度の3月15日までに完了すること。
• 要綱第6条により補助金の交付の決定後に着手すること。
• 決定通知からおおむね30日以内に着手する。
• ページの更新日が2022年5月20日と古いので、最新の年度の内容かどうかは町に確認したほうがよい

出典

岬町の公式ページ確認日 2026-09-22