浜松市
耐震シェルター整備事業
補助額
3分の2以内で40万円を限度。所有者が居住していて高齢者等に該当する場合は50万円を限度
耐震シェルターの設置費を補助する。防災ベッドの制度はない。年齢や所得の条件はなく、高齢者等が居住している場合は上限が上がる。
- 対象
- 年齢・所得の制限はない。
- 要件は所有者または居住者で市税を完納している者であること。
- 高齢者等（65歳以上のみ、身体障害1級・2級、要介護・要支援、療育手帳・精神障害者保健福祉手帳）は条件ではなく上限額が上がる上乗せ。
- 防災ベッドの制度はなく、対象は耐震シェルターのみ。
- 対象建物は昭和56年5月31日以前に着工された地上2階以下の木造住宅で、1階に設置すること。
- 上部構造評点の条件は書かれていない。
- 対象製品は9製品が実名で挙げられている
- 期間
- 受付期間・予定戸数の記載はない。
- 補助金の申請は必ず設置工事に着手する前に行うこと
- 出典
- 浜松市の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
浜松市の他の制度
- 浜松市感震ブレーカー設置事業費補助金設置費用の2分の1以内で上限5万円。木造住宅耐震補強助成事業と併せて実施する場合は3分の2以内で上限5万円
- 耐風改修助成事業耐風改修に要する費用と基準額（24,000円／平方メートル・屋根面積）を比べていずれか少ない額の23%以内、上限55.2万円
- ブロック塀等撤去改善事業撤去は「延長×14,000円/m」と撤去工事費の少ない額の3分の2以内、上限200,000円。新設は「延長×38,400円/m」と新設工事費の少ない額の3分の2以内、上限250,000円
- 家具転倒防止事業取付作業代を市が負担（器具代は自己負担）。タンス・食器棚・冷蔵庫・テレビなど5品以内
静岡県内の同じ種類の制度
- 静岡市：耐震シェルター整備事業設置に要する費用の3分の2以内、上限40万円
- 菊川市：耐震シェルター・防災ベッド整備事業補助対象経費の3分の2以内の額（上限40万円）。高齢者世帯等は補助対象経費の6分の5以内の額（上限50万円）。耐震シェルターの設置に係る基礎および床補強工事も補助対象になる
- 下田市：耐震シェルター・防災ベッド整備事業補助金補助対象経費の3分の2以内の額（上限40万円）
- 島田市：命を守る安全空間整備費補助金補助対象経費の10分の10以内。耐震シェルター本体は45万円を限度、付帯工事は5万円を限度、防災ベッド・介護ベッド用防災フレームは50万円を限度
- 藤枝市：耐震シェルター整備事業費補助金・防災ベッド整備事業費補助金耐震シェルターは上限50万円、65歳以上の人や身体障害程度等級1級・2級の人、要介護者・要支援者、療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた人が使用する場合は上限60万円。防災ベッドは上限45万円、同じ場合は上限55万円。補助率は市のページに書かれておらず上限額のみ
- 焼津市：耐震シェルター等設置事業費補助金上限55万円。本体設置費と50万円を比べていずれか少ない額、床下工事が必要な場合は床下工事費と5万円を比べていずれか少ない額を加算する。実質的に10分の10
静岡県の防災補助金・助成金
静岡県では35自治体132制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、屋根の耐風改修、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
静岡県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。