川根本町
耐震シェルター整備事業・防災ベッド整備事業
補助額
補助対象経費の2分の1以内。限度額は一般が40万円、65歳以上の者等が居住する世帯は50万円
耐震シェルター・防災ベッドの設置費を補助する。補助率が2分の1、評点0.7未満、対象製品も1社に限られるという、県の枠組みから3点とも外れた形。
- 対象
- 年齢・所得・世帯の制限はない。
- 65歳以上の者等が居住する世帯は条件ではなく上乗せ。
- 対象建物は耐震診断の総合評価（上部構造評点）が0.7未満である木造住宅。
- 対象製品は耐震シェルターが株式会社一条工務店が製造・施工する木質耐震シェルターのみで、県の認定製品リスト全部ではない。
- 防災ベッドは静岡県が開発した一般向け防災ベッドまたは介護ベッド用フレーム
- 期間
- 申込期限は2026年12月25日（金）
- 出典
- 川根本町の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
川根本町の他の制度
- 川根本町感震ブレーカー等設置推進補助金購入及び設置工事費の3分の2以内（1,000円未満切り捨て、限度額5万円、新築は1万円）。特例世帯は補助対象経費の10分の10以内で限度額10万円（新築は1万5,000円）
- ブロック塀等撤去事業撤去費用、「延長×8,000円」、15万円のうち最も少ない額の3分の2以内（千円未満切り捨て）、1敷地10万円まで
静岡県内の同じ種類の制度
- 静岡市：耐震シェルター整備事業設置に要する費用の3分の2以内、上限40万円
- 菊川市：耐震シェルター・防災ベッド整備事業補助対象経費の3分の2以内の額（上限40万円）。高齢者世帯等は補助対象経費の6分の5以内の額（上限50万円）。耐震シェルターの設置に係る基礎および床補強工事も補助対象になる
- 下田市：耐震シェルター・防災ベッド整備事業補助金補助対象経費の3分の2以内の額（上限40万円）
- 島田市：命を守る安全空間整備費補助金補助対象経費の10分の10以内。耐震シェルター本体は45万円を限度、付帯工事は5万円を限度、防災ベッド・介護ベッド用防災フレームは50万円を限度
- 藤枝市：耐震シェルター整備事業費補助金・防災ベッド整備事業費補助金耐震シェルターは上限50万円、65歳以上の人や身体障害程度等級1級・2級の人、要介護者・要支援者、療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた人が使用する場合は上限60万円。防災ベッドは上限45万円、同じ場合は上限55万円。補助率は市のページに書かれておらず上限額のみ
- 焼津市：耐震シェルター等設置事業費補助金上限55万円。本体設置費と50万円を比べていずれか少ない額、床下工事が必要な場合は床下工事費と5万円を比べていずれか少ない額を加算する。実質的に10分の10
静岡県の防災補助金・助成金
静岡県では35自治体132制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、屋根の耐風改修、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
静岡県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。