要援護者世帯家具転倒防止事業

申請の順番

1. 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する
2. 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
3. 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
4. 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く

掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。

何を買うか迷ったら

• 在宅避難の準備
• 防災用品の選び方（品目一覧）

湖西市の他の制度

• 耐震シェルター・防災ベッド整備に対する補助金一般は3分の2で40万円、高齢者等世帯は6分の5で50万円。防災ベッドも同額だが1台ごとに数えて2台まで（シェルターは1戸1箇所）。耐震シェルターと防災ベッドの整備補助は併用できない
• ブロック塀などの撤去・改善に対する補助金緊急輸送路沿道は、撤去が経費（基準額13,000円/m）の3分の2で上限132,000円、フェンス等の新設が3分の1で上限8万円、生け垣等の新設が上限164,000円。その他の沿道の撤去は上限10万円
• 感震ブレーカー設置事業費補助金既存住宅は補助対象経費の3分の2以内、上限3万円（既設の分電盤を撤去して設置する場合は一律1万円）。新築は一律1万円

静岡県内の同じ種類の制度

• 小山町：家庭内家具等転倒防止推進事業固定する家具の数に応じて申請者の負担額が変わる（金額はページに記載なし）
• 牧之原市：家庭内の家具等転倒防止器具取付サービス事業家具を固定するのに必要な取り付け費用を市が負担。器具の購入代金は申請者負担
• 三島市：三島市家具転倒防止事業5品までの家具の取り付け料を市が負担。固定金具の購入は申請者負担
• 長泉町：家具等転倒防止事業無料（町が負担し委託業者が取付）
• 河津町：家具転倒防止器具等購入補助金65歳以上の高齢者のみで構成される世帯は対象経費の全額、それ以外の世帯は2分の1（いずれも百円未満切り捨て）。購入費は上限10,000円、業者に依頼したときの設置費は上限10,000円
• 西伊豆町：防災機器等設置推進事業費補助金一般世帯は家具等固定器具が3分の2以内（限度額16,600円）、感震ブレーカーが3分の2以内（限度額33,300円）、住宅火災警報器が3分の2以内（限度額13,300円）。災害時要援護者世帯等はそれぞれ10分の9以内で22,500円・45,000円・18,000円