西伊豆町
耐震シェルター設置補助金
補助額
補助対象経費の3分の2以内で40万円を限度。高齢者等も3分の2以内のままで、50万円を限度。補助率は上がらず上限額だけ上がる
耐震シェルターの設置費を補助する。防災ベッドの制度はない。高齢者等でも補助率は3分の2のままで、上限額だけ上がる。
- 対象
- 年齢・所得・世帯の制限はない。
- 高齢者等は条件ではなく上限額が上がる上乗せ。
- 要件は町内に住所があること、所有者または居住者であること、町税等を滞納していないこと。
- 防災ベッドの制度はなく、対象は耐震シェルターのみ。
- 対象建物は昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、1階のみ。
- 上部構造評点の条件はない。
- 過去に町の補助で耐震補強をしていないこと。
- 対象製品は県の認定リストではなく町独自の基準で、要綱第2条が「鉛直方向の最大耐力が製品全体で9.0t以上」かつ町長が認めるものと定めている。
- ただし公開されている製品一覧は県と同じ9製品
- 期間
- 受付期間・予定戸数・ページの更新日のいずれも記載がない。
- 最新の年度の内容かどうかは町に確認したほうがよい
- 出典
- 西伊豆町の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
西伊豆町の他の制度
- 防災機器等設置推進事業費補助金一般世帯は家具等固定器具が3分の2以内（限度額16,600円）、感震ブレーカーが3分の2以内（限度額33,300円）、住宅火災警報器が3分の2以内（限度額13,300円）。災害時要援護者世帯等はそれぞれ10分の9以内で22,500円・45,000円・18,000円
- ブロック塀等耐震改修促進事業補助金撤去は工事費と「延長×20,000円」の少ない方の3分の2、26万6千円まで。改善は「延長×38,400円」と比べた少ない方の3分の2、33万3千円まで
静岡県内の同じ種類の制度
- 静岡市：耐震シェルター整備事業設置に要する費用の3分の2以内、上限40万円
- 菊川市：耐震シェルター・防災ベッド整備事業補助対象経費の3分の2以内の額（上限40万円）。高齢者世帯等は補助対象経費の6分の5以内の額（上限50万円）。耐震シェルターの設置に係る基礎および床補強工事も補助対象になる
- 下田市：耐震シェルター・防災ベッド整備事業補助金補助対象経費の3分の2以内の額（上限40万円）
- 島田市：命を守る安全空間整備費補助金補助対象経費の10分の10以内。耐震シェルター本体は45万円を限度、付帯工事は5万円を限度、防災ベッド・介護ベッド用防災フレームは50万円を限度
- 藤枝市：耐震シェルター整備事業費補助金・防災ベッド整備事業費補助金耐震シェルターは上限50万円、65歳以上の人や身体障害程度等級1級・2級の人、要介護者・要支援者、療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた人が使用する場合は上限60万円。防災ベッドは上限45万円、同じ場合は上限55万円。補助率は市のページに書かれておらず上限額のみ
- 焼津市：耐震シェルター等設置事業費補助金上限55万円。本体設置費と50万円を比べていずれか少ない額、床下工事が必要な場合は床下工事費と5万円を比べていずれか少ない額を加算する。実質的に10分の10
静岡県の防災補助金・助成金
静岡県では35自治体132制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、屋根の耐風改修、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
静岡県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。