徳島市
家具転倒防止対策推進(家具固定)事業
補助額
取付費は家具3個まで市が負担。器具代は一般的なL字金具6個分程度まで市が負担し、超えた分は自己負担
高齢者や障害のある人がいる世帯に、市が家具3個まで転倒防止器具を取り付ける。器具代もL字金具6個分程度まで市が負担する。自分で買った器具は対象外。ページの更新が2025年4月のため、令和8年度の受付は市に確認したい。
- 対象
- 65歳以上の人がいる世帯、身体障害者手帳1・2級、療育手帳A1・A2、精神障害者保健福祉手帳1級の人がいる世帯
- 期間
- 申請書を防災対策課に郵送か持参(受付期間の記載なし)
- 出典
- 徳島市の公式ページ確認日 2026-09-24
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定(承認)を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
徳島市の他の制度
- 耐震改修支援事業・耐震シェルター設置支援事業(感震ブレーカーの上乗せ)耐震改修支援事業または耐震シェルター設置支援事業に、感震ブレーカー設置費用として10万円を上乗せ
- 徳島市瓦屋根耐風対策支援事業耐風診断は「瓦屋根の診断に要する費用の3分2、かつ、最大2.1万円(千円未満切り捨て)」で予定10件程度(先着)。耐風改修は「屋根の改修に要する費用又は屋根面積×2.4万円のいずれか小さい額の23%、かつ、最大55.2万円(千円未満切り捨て)」で募集戸数7戸程度
- 徳島市危険ブロック塀等耐震化事業撤去・改善は工事費の3分の2と基準額(1mあたり5,000円)の少ない額以内で、一敷地最大10万円。転換は工事費の3分の2に撤去分を加えた額以内で、最大20万円(いずれも千円未満切り捨て)
- 耐震シェルター設置支援事業工事費の5分の4で最大80万円(耐震ベッドは最大40万円)。感震ブレーカーを設置する場合は10万円を上乗せ
徳島県内の同じ種類の制度
- 松茂町:松茂町みんなで備える減災対策事業補助金防災用品購入事業は購入価格の3分の1で1世帯1万円が限度。家具転倒防止対策事業は経費の10分の8で1世帯5千円が限度(いずれも10円未満切り捨て)
- 北島町:北島町家具転倒防止対策推進事業補助金家具転倒防止器具の取付け等に要する経費で、1世帯につき上限6,800円
- 藍住町:藍住町家具転倒防止器具等取付支援事業購入及び取付け費用の2分の1以下で、最高15,000円まで
- 那賀町:那賀町木造住宅耐震化促進事業補助金(減災化対策支援事業)減災化対策支援事業は家具固定等の経費の5分の4(1棟あたり上限16,000円)に加えて、感震ブレーカー設置は一律100,000円を加算。耐震改修は工事費の5分の4(上限200万円)に同じ加算
- 勝浦町:令和8年度木造住宅耐震化促進事業(減災化支援事業を含む)耐震改修・耐震シェルターに感震ブレーカー設置で実費を超えない範囲で上限10万円を上乗せ。減災化支援事業は感震ブレーカーが上限10万円、家具固定等は補助率5分の4で上限2万円(自己負担5千円)
- 鳴門市:家具転倒防止器具設置事業材料費・工事費とも無料(材料費には上限あり)。1世帯9個まで
徳島県の防災補助金・助成金
徳島県では21自治体75制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、屋根の耐風改修、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
徳島県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。