徳島市
徳島市危険ブロック塀等耐震化事業
補助額
撤去・改善は工事費の3分の2と基準額(1mあたり5,000円)の少ない額以内で、一敷地最大10万円。転換は工事費の3分の2に撤去分を加えた額以内で、最大20万円(いずれも千円未満切り捨て)
道路や裏界通路に面した危険性の高いブロック塀等の撤去・改善と、軽量なフェンス等への転換を補助。更地でも対象になる。ページの更新が2024年4月のため、令和8年度の受付は市に確認したい。
- 対象
- 長さ1m・道路からの高さ1m以上で、点検表の不適合が1つ以上ある塀の所有者など。
- 擁壁の上の塀は、塀自体が60cm(ブロック3段)以上のもの
- 期間
- 4月1日から先着順で受付(20件程度)。
- 交付決定前の着工は対象外
- 出典
- 徳島市の公式ページ確認日 2026-09-24
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する(この制度は購入・着工前の申請が条件です)
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定(承認)を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
徳島市の他の制度
- 耐震改修支援事業・耐震シェルター設置支援事業(感震ブレーカーの上乗せ)耐震改修支援事業または耐震シェルター設置支援事業に、感震ブレーカー設置費用として10万円を上乗せ
- 徳島市瓦屋根耐風対策支援事業耐風診断は「瓦屋根の診断に要する費用の3分2、かつ、最大2.1万円(千円未満切り捨て)」で予定10件程度(先着)。耐風改修は「屋根の改修に要する費用又は屋根面積×2.4万円のいずれか小さい額の23%、かつ、最大55.2万円(千円未満切り捨て)」で募集戸数7戸程度
- 耐震シェルター設置支援事業工事費の5分の4で最大80万円(耐震ベッドは最大40万円)。感震ブレーカーを設置する場合は10万円を上乗せ
- 家具転倒防止対策推進(家具固定)事業取付費は家具3個まで市が負担。器具代は一般的なL字金具6個分程度まで市が負担し、超えた分は自己負担
徳島県内の同じ種類の制度
- 鳴門市:鳴門市ブロック塀等安全対策支援事業撤去は工事費の5分の4、限度額8万円(居住誘導区域内は10万円)。新設は工事費の3分の2、限度額26.6万円(撤去との合計34.6万円、居住誘導区域内36.6万円)
- 小松島市:令和8年度小松島市危険ブロック塀等除却支援事業撤去費と処分費・運搬費の3分の2以内、上限133,000円
- 阿南市:令和8年度危険ブロック塀等の撤去支援補助対象経費の3分の2かつ上限64,000円
- 松茂町:危険ブロック塀等安全対策支援事業撤去工事は工事費の3分の2(上限13.3万円)、転換工事は工事費の3分の2(上限26.6万円)。それぞれ15件
- 北島町:令和8年度 北島町危険ブロック塀等安全対策支援事業撤去は工事費の2/3と基準額(1mあたり10,000円)の少ない額、上限133,000円。転換は工事費の2/3と基準額(1mあたり42,000円)の少ない額、上限267,000円(合計上限400,000円)
- 藍住町:藍住町危険ブロック塀等耐震化補助事業撤去・改善は工事費の4/5と基準額(1mあたり5,000円)の少ない額で、一敷地最大10万円。転換は工事費の1/2に撤去分を加えた額で、最大20万円
徳島県の防災補助金・助成金
徳島県では21自治体75制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、屋根の耐風改修、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
徳島県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。