渋谷区
ブロック塀等安全化促進事業
補助額
除却は工事費の2/3以内と塀の長さ×15,000円のいずれか低い額、限度額600,000円。軽量フェンス等の設置は工事費の2/3以内と塀の長さ×30,000円のいずれか低い額、限度額1,200,000円（千円未満切り捨て）
通学路や避難路など道路等に面し、道路面から上端まで0.8mを超える（擁壁・基礎の立上りを含む）倒壊のおそれがあるブロック塀等の除却と、軽量フェンス等への建替えを助成。
- 対象
- 塀の所有者。
- 区分所有建築物は管理組合など、共有は全員の合意で選ばれた代表者。
- 建築基準法44条に抵触するなど法令違反のある塀は対象外
- 期間
- 詳細は木密・耐震整備課へ問い合わせ（区の令和8年度版パンフレット）
- 出典
- 渋谷区の公式ページ確認日 2026-09-23
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
渋谷区の他の制度
- 家具転倒防止金具等の購入費補助購入に要した費用、上限10,000円（送料・代引き手数料等は対象外）。補助は1回限り
東京都内の同じ種類の制度
- 千代田区：ブロック塀等の改善工事助成撤去工事は費用（税抜き）の10分の10で上限40万円。撤去後の設置工事は2分の1で上限30万円
- 世田谷区：ブロック塀等撤去工事助成事業撤去する塀の長さ×1万円＋10万円、撤去費用の2/3、50万円のうち最も低い額
- 西東京市：ブロック塀等安全対策促進助成制度耐震診断・除却・建替え/耐震改修のそれぞれ費用（税抜）の3分の2。合計が塀1mあたり80,000円を超えないこと（千円未満切捨て）
- 練馬区：ブロック塀等撤去費用助成塀の横の長さ1mあたりの限度額で計算。安全性に疑いのある塀は8,000円/m、危険性が高い塀（区から個別に案内）は17,000円/m。高さ1m超の部分は10cmごとに加算あり。実際の費用が少なければその額
- 杉並区：ブロック塀等安全対策支援撤去は費用の3分の2と1mあたり28,000円で算出した額の低い方、上限50万円。撤去と新設を行う場合は撤去分に新設費用の3分の2を合わせ、上限50万円（通学路・避難路は100万円）
- 新宿区：ブロック塀等の除去への助成実際の工事費と、除去面積×単価（万年塀6,000円/平方メートル、ブロック塀・大谷石塀など12,000円/平方メートル）の低い額。上限40万円
東京都の防災補助金・助成金
東京都では45自治体138制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
東京都の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。