新宿区
ブロック塀等の除去への助成
補助額
実際の工事費と、除去面積×単価（万年塀6,000円/平方メートル、ブロック塀・大谷石塀など12,000円/平方メートル）の低い額。上限40万円
一般の交通に使われる道に沿った、高さ1.0m以上で安全性が確認できないブロック塀・万年塀・大谷石塀などを全て除去する工事を助成。耐震性が特に十分でない塀は部分除去も対象に加え、助成額を拡充している。生垣等（接道部緑化）への助成とは併用できない。
- 対象
- 道に沿って新たに塀を設ける場合は、道側からの高さを60cm以下（土留め・基礎等を含む）にすること
- 期間
- 除去の契約は必ず助成金の交付決定後に行う
- 出典
- 新宿区の公式ページ確認日 2026-09-23
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
新宿区の他の制度
- 感震ブレーカー等設置費用の助成分電盤タイプ・コンセント型等は、一般世帯が設置費用の3／4（上限6万円）、住民税非課税世帯が5／6（上限7万5千円）。新築は分電盤タイプで1万円
- 木造：耐震シェルター、耐震ベッド設置への助成耐震シェルターは設置に要する費用の10分の9（上限45万円）。耐震ベッドは設置に要する費用の10分の9（上限35万円）。床などの補強が必要な場合はその費用も含む。消費税は助成金の対象外
- 家具転倒防止器具取付け事業調査費・取付け費は無料、器具代は自己負担。災害時要援護者名簿に登録している人と生活保護世帯は器具5点まで無料（世帯1回のみ）
東京都内の同じ種類の制度
- 千代田区：ブロック塀等の改善工事助成撤去工事は費用（税抜き）の10分の10で上限40万円。撤去後の設置工事は2分の1で上限30万円
- 世田谷区：ブロック塀等撤去工事助成事業撤去する塀の長さ×1万円＋10万円、撤去費用の2/3、50万円のうち最も低い額
- 西東京市：ブロック塀等安全対策促進助成制度耐震診断・除却・建替え/耐震改修のそれぞれ費用（税抜）の3分の2。合計が塀1mあたり80,000円を超えないこと（千円未満切捨て）
- 練馬区：ブロック塀等撤去費用助成塀の横の長さ1mあたりの限度額で計算。安全性に疑いのある塀は8,000円/m、危険性が高い塀（区から個別に案内）は17,000円/m。高さ1m超の部分は10cmごとに加算あり。実際の費用が少なければその額
- 杉並区：ブロック塀等安全対策支援撤去は費用の3分の2と1mあたり28,000円で算出した額の低い方、上限50万円。撤去と新設を行う場合は撤去分に新設費用の3分の2を合わせ、上限50万円（通学路・避難路は100万円）
- 港区：ブロック塀除却・設置工事等支援事業アドバイザー派遣で耐震化が必要と判定された場合は、除却費用の全額（限度額150万円）と設置費用の3分の2（限度額100万円）。それ以外は除却が1mあたり6,000円以内、新規塀の設置が1mあたり1万円以内か設置費用の2分の1の少ない方（限度額20万円）。千円未満切捨て、消費税相当額は含まない
東京都の防災補助金・助成金
東京都では45自治体138制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
東京都の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。