防災備蓄診断

東京都の防災補助金・助成金

東京都では、45の自治体が防災用品の購入や設置に補助・助成を出しています。

東京都の地震・津波の被害想定を見る

確認できた制度

138件

45の自治体

上限額がいちばん大きい制度

200万円

江戸川区のブロック塀等撤去費助成

補助の種類と件数

  • 止水板・浸水対策18
  • 感震ブレーカー27
  • 家具転倒防止29
  • ブロック塀の除却41
  • 耐震シェルター・防災ベッド24
  • 防災用品の購入4

先に買うと使えません。69件が「購入・着工の前に申請」を条件にしています。先に買うと対象外になります。

  • 工事を伴わない購入だけでも対象になる制度が22件あります
  • 年度ごとに金額・条件・受付期間が変わります。申請前に各自治体の公式ページで確認してください
  • 予算に達した時点で受付を終了する制度が多いため、使う予定があるなら早めに動くと安心です
東京都で使える補助金を見る45自治体138制度。感震ブレーカー・家具の固定・止水板など

東京都の地震・津波の被害想定と災害リスク

都は令和4年5月に被害想定を公表し、4つの地震について被害を算出しています。同じ地震でも、起きる時刻で全壊・焼失が10.8万棟から19.4万棟まで変わります。差は火災です。

起きる確率が高いのは

都心南部直下地震

今後30年以内70％（南関東地域におけるM7クラスの確率）

そのとき想定される被害

都心南部直下地震

6,148人

死者の想定。全壊・焼失194,431棟

確率がいちばん高い地震が、被害も最大になる想定です。起きにくい話ではないという前提で備えてください。

お住まいの地域を選んでください

警戒する地震も、津波が来るまでの時間も、地域で変わります。

区部（木造住宅密集地域）整備地域28地域・約6,500ha。区部面積の約1割強にあたります震度6強
いちばん警戒する地震
都心南部直下地震
震度6強／発生確率 今後30年以内70％（南関東のM7クラス）
揺れが最大になる地震
大正関東地震
区部の木造住宅密集地域や多摩南部を中心に被害
津波
想定なし

先にやること

  • 都は、都心南部直下地震・多摩東部直下地震では区部の木造住宅密集地域を中心に建物被害が発生するとしています
  • 冬・夕方の焼失は118,734棟。同じ地震でも早朝なら27,410棟です。火をどう出さないかが分かれ目になります
  • 都の2030年度の目標は、感震ブレーカーの設置率25％と消火器の保有率60％です。木密を中心に進めるとしています
区部（東部の低地）いわゆるゼロメートル地帯を含む区部東部震度6強
いちばん警戒する地震
都心南部直下地震
震度6強／発生確率 今後30年以内70％（南関東のM7クラス）
津波
東京湾岸の区部で最大T.P.＋2.63m（南海トラフ巨大地震）。河川敷は浸水、住宅地等は浸水しない想定

先にやること

  • 揺れより、水が引かないことが問題になります。都は避難指示の判断基準に「ゼロメートル地帯のように浸水が長期間継続するおそれがある場合」を挙げています
  • 浸水が長引く前提だと、垂直避難では足りません。どこへ、いつ出るかを先に決めてください
  • 地下室・地下街・地下鉄・道路のアンダーパスは、都が名指しで危険としている場所です
多摩東部八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、町田市 ほか震度6弱以上が都内の77％
いちばん警戒する地震
多摩東部直下地震
震度6弱以上が都内の77％（6弱48.2％・6強28.8％）／発生確率 今後30年以内70％（南関東のM7クラス）
津波
想定なし

先にやること

  • 多摩東部直下地震は、震度7の地域こそ出ませんが、震度6弱以上の面積が4つの想定地震でいちばん広くなります
  • 断水率は最大25.8％、下水道の被害率は4.3％で、こちらは都心南部直下地震より高い想定です
  • 揺れの範囲が広いぶん、助けが来るまでの時間が長くなります。在宅避難の備えが効きます
多摩西部・山間青梅市、あきる野市、羽村市、福生市、奥多摩町、檜原村 ほか震度6強11.8％、震度7が0.5％
いちばん警戒する地震
立川断層帯地震
震度6強11.8％、震度7が0.5％／発生確率 今後30年以内0.5〜2％
津波
想定なし

先にやること

  • 立川断層帯地震は震源が浅い（約17km）ため、都は「他の地震と比較して狭い範囲で被害が発生する」としています。狭いぶん、当たった場所は激しくなります
  • 山地は標高300〜2,000mで地形が急峻です。土砂災害のタブもあわせて見てください
  • ライフラインの被害率は4つの地震でいちばん低い想定です（断水4.7％、停電2.2％）。そのぶん自力で持ちこたえる時間を稼げます
島しょ大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村ほとんどの地域が震度5強以下
いちばん警戒する地震
南海トラフ巨大地震
ほとんどの地域が震度5強以下（一部で6弱）／発生確率 南海トラフの地震は30年以内80％程度
津波
14分程度で到達
最大T.P.＋27.83m（式根島）

先にやること

  • 揺れより津波です。震度は5強以下でも、最大津波高27.83m・到達14分と想定されています
  • 島しょ部の建物全壊1,258棟のうち1,235棟が津波によるものです。揺れではなく波で壊れます
  • 活火山も同じ島にあります。火山のタブを必ず見てください

島しょ部は、揺れが小さくても津波が来ます

南海トラフ巨大地震では、島しょ部のほとんどが震度5強以下なのに、式根島に最大27.83m・到達14分程度の津波が想定されています。揺れが小さかったから大丈夫、とは考えないでください。区部の東京湾岸は最大T.P.＋2.63mで、住宅地等は浸水しない想定です。

東京都全体の被害想定をすべて見る（4地震）

被害想定の前提
冬・風速8m/s。時刻は早朝5時・昼12時・夕方18時の3つで算出されていて、ここに載せた数字は被害が最大になる夕方18時のものです。

想定地震規模死者全壊
都心南部直下地震震度6強22.6％、震度7が0.8％今後30年以内70％（南関東地域におけるM7クラスの確率）7.36,148人194,431棟全壊・焼失
多摩東部直下地震震度6弱48.2％、6強28.8％今後30年以内70％（南関東地域におけるM7クラスの確率）7.34,986人161,516棟全壊・焼失
大正関東地震震度6弱45.5％、6強8.3％今後30年以内0〜6％（180年から590年の発生間隔）8.01,777人54,962棟全壊・焼失
立川断層帯地震震度6強11.8％、震度7が0.5％今後30年以内0.5〜2％7.4—51,928棟全壊・焼失

津波の想定

  • 南海トラフ巨大地震（島しょ部）最大T.P.＋27.83m（式根島）到達：14分程度
  • 南海トラフ巨大地震（区部）最大T.P.＋2.63m。河川敷は浸水、住宅地等は浸水しない想定

島しょ部の建物全壊1,258棟のうち、1,235棟が津波によるものです。早朝の人的被害は最大953人と想定されています。

※区部・多摩地域は、ほとんどの地域で震度5強以下、津波浸水域もごく一部であることから、被害は限定的と想定されています。

自宅の想定を調べる

ここまでは県全体の話です。住所を入れると、その地点の浸水の深さ・津波・土砂・地震の揺れやすさが出ます。 質問には答えません。住所だけです。

住所から災害リスクを調べる

出典：東京都地域防災計画（震災編は令和5年修正（被害想定は令和4年5月公表）、風水害編は令和3年修正、火山編は令和7年修正）。確認日 2026-09-23。 数値は調査時点のもので、その後の社会構造の変化や各機関の取組みは考慮されていません。 実際の避難や対策は、お住まいの市区町村のハザードマップで確かめてください。

補助の種類で絞り込む

138件のうち24件を表示しています。

港区

感震ブレーカーの設置費用補助

内容
一括遮断型・特定機器遮断型の感震ブレーカーの機器購入費と工事費を補助。感震ブレーカー未設置の世帯が対象。
補助額
分電盤タイプ（内蔵型・後付型）と工事を伴うコンセントタイプの一括遮断型は上限80,000円。簡易タイプ、工事不要なコンセントタイプの一括遮断型、特定機器遮断型は上限7,000円
対象
港区内に居住し住民登録をしている人（未設置世帯）
期間
令和9年2月26日までに申請必着。設置費用を支払った日から90日以内に申請
詳細と申請の順番

出典：港区の公式ページ確認日：2026-09-29

港区

家具転倒防止器具等助成

内容
家具転倒防止器具を現物支給（ポイント制）。65歳以上のひとり暮らし・要介護3以上などの世帯は取付支援も無償。
補助額
1〜2人世帯は200ポイント、3人以上世帯は250ポイント分の器具を支給
対象
区内に居住し住民登録している世帯。1世帯1回限り
期間
申請から到着まで2〜3か月
詳細と申請の順番

出典：港区の公式ページ確認日：2026-09-08

大田区

感震ブレーカー（簡易タイプ）無料支給

内容
簡易タイプの感震ブレーカー（分電盤に取り付けるアダプター型）を無料で設置。
補助額
無料（設置込み）
対象
住民税非課税または課税所得80万円以下で、世帯全員65歳以上／障害者手帳所持者がいる／要介護3〜5の人がいる世帯。1世帯1回
期間
通年受付。設置までおおむね3か月
詳細と申請の順番

出典：大田区の公式ページ確認日：2026-09-08

大田区

家具転倒防止器具の支給

内容
家具転倒防止器具（L型金具・安定板など）を支給し、区の負担で委託業者が取り付ける。
補助額
非課税世帯はタンス2棹まで、課税所得80万円以下の世帯は1棹まで無料
対象
住民税非課税または課税所得80万円以下で、世帯全員65歳以上／障害者手帳所持者がいる／要介護3〜5の人がいる世帯。1世帯1回
期間
通年受付
詳細と申請の順番

出典：大田区の公式ページ確認日：2026-09-08

品川区

感震ブレーカー設置費用の一部補助

内容
分電盤タイプとアース付コンセント型の設置費用を補助。東京都・国の上乗せあり。
補助額
分電盤タイプは6分の5（上限8万円）、高齢者・障害者等の世帯は8分の7（上限10万円）。コンセント型は全額（上限3万円）
対象
既設住宅に居住している人。賃貸は所有者・管理者の承諾が必要
期間
令和8年7月27日〜令和9年1月29日。工事前に申請
詳細と申請の順番

出典：品川区の公式ページ確認日：2026-09-08

江戸川区

感震ブレーカー普及促進補助金

内容
感震ブレーカーの購入費を補助する。分電盤タイプと工事が必要なコンセントタイプは上限8万円、簡易タイプと工事不要のコンセントタイプは上限7千円と、機器の種類で額が大きく分かれる。
補助額
分電盤タイプまたは工事が必要なコンセントタイプ（一括遮断型）は上限8万円。簡易タイプ、工事が不要なコンセントタイプ（一括遮断型・特定遮断型）は上限7千円
対象
江戸川区内在住の世帯主で、対象期間内に感震ブレーカーを購入した人
期間
令和8年4月1日〜令和9年3月31日に購入したものが対象
詳細と申請の順番

出典：江戸川区の公式ページ確認日：2026-09-19

足立区

木造住宅の感震ブレーカー設置助成

内容
区内全域の木造住宅を対象に、分電盤タイプの設置費を助成する。区から施工者へ直接支払う代理受領制度があり、申請者は自己負担分だけを用意すればよい。令和7年7月15日から対象が区内全域に広がった。
補助額
一般世帯は設置費用の3分の2で最大5万円。高齢者・要介護者・障害者・非課税者を含む特例世帯は10分の10で最大8万円
対象
区内に居住している人、または区内の木造住宅の所有者（法人を除く）。対象は足立区全域の木造住宅
期間
工事前に区への申込みが必要。設置完了後、申請年度の1月末日までに申請
詳細と申請の順番

出典：足立区の公式ページ確認日：2026-09-19

練馬区

感震ブレーカー購入費用の補助

内容
木造住宅に住む世帯を対象に、感震ブレーカーの購入費の4分の3を補助する。戸建てのほか共同住宅（賃貸を含む）も対象で、その場合は所有者または管理者の同意が必要。別に無償貸与の制度もある。
補助額
購入費用の4分の3（千円未満切捨て）。一括遮断タイプは上限15,000円、特定機器遮断タイプは上限5,000円
対象
練馬区内の木造住宅に居住している人。共同住宅は所有者・管理者等の同意が必要。管理者や管理組合など、居住者以外からの申請は不可
期間
令和8年4月1日以降に購入したものが対象。令和9年3月12日まで受付
詳細と申請の順番

出典：練馬区の公式ページ確認日：2026-09-19

文京区

家具転倒防止器具設置助成事業

内容
区の協力事業者が家具転倒防止器具を購入・設置する費用を助成。個人で購入・設置した場合は対象外。
補助額
上限25,000円
対象
区内在住。区内住宅1戸につき1回
詳細と申請の順番

出典：文京区の公式ページ確認日：2026-09-08

江東区

高齢者家具転倒防止器具の取付

内容
6種類の器具（ポール・防止板・L字金具など）から選んで、3か所まで無料で取り付け。区の委託業者が訪問。
補助額
3か所まで無料
対象
65歳以上のひとり暮らし、または高齢者のみの世帯。64歳以下の障害者手帳所持者も対象
詳細と申請の順番

出典：江東区の公式ページ確認日：2026-09-08

世田谷区

家具転倒防止器具取付支援事業

内容
家具転倒防止器具の取付けを支援。上限を超える分は自己負担。
補助額
取付支援の上限25,000円
対象
65歳以上の人がいる世帯、身体障害者手帳1・2級、要介護3〜5、生活保護世帯など。1住戸1回
期間
郵送申請。受付期間は区のページで確認
詳細と申請の順番

出典：世田谷区の公式ページ確認日：2026-09-08

荒川区

屋内安全対策に係る器具設置費用の一部助成

内容
感震ブレーカー（分電盤・コンセント・簡易）、つっぱり棒・L字金具・ガラス飛散防止フィルムなどの設置費用を助成。
補助額
一般世帯は2分の1（上限5,000〜60,000円）。65歳以上のみ・非課税・要介護4以上などの特例世帯は全額または6分の5（上限10,000〜200,000円）
対象
区内に住所を有する世帯。現に居住する家屋への設置。1世帯1回
期間
令和8年4月1日〜令和9年2月末日必着。工事・購入前に申請
詳細と申請の順番

出典：荒川区の公式ページ確認日：2026-09-08

荒川区

簡易型感震ブレーカー及び自動点灯ライトの無料配付

内容
簡易型感震ブレーカーと自動点灯ライトを無料配付。希望すれば事業者による設置つき。
補助額
無料
対象
65歳以上のみの世帯、世帯全員が住民税非課税、障害者手帳所持者や要介護4以上の人がいる世帯。1世帯1回。屋内安全対策助成との併用不可
期間
令和8年4月1日〜令和9年2月26日必着
詳細と申請の順番

出典：荒川区の公式ページ確認日：2026-09-08

東大和市

感震ブレーカー（グラぴたスイッチ）購入費等補助金

内容
分電盤タイプ・コンセントタイプ・簡易タイプの購入費を補助。
補助額
購入金額の4分の3。分電盤タイプは上限60,000円、コンセント・簡易タイプは上限5,250円
対象
東大和市民。1世帯1回。賃貸は所有者の承諾が必要
期間
令和8年6月15日〜12月28日の予定でしたが、予算上限に達し受付終了（確認日時点）。来年度の参考に
詳細と申請の順番

出典：東大和市の公式ページ確認日：2026-09-08

八王子市

家庭用防災物品購入費等補助金

内容
携帯トイレ、家具転倒防止器具、感震ブレーカーの購入・設置費を補助。市内販売店での購入が条件。
補助額
購入・設置工事費（税込）の2分の1、上限10,000円
対象
八王子市に住民登録がある世帯主。1世帯1回
期間
購入・申請とも令和8年7月1日〜12月25日（予算上限で終了）
詳細と申請の順番

出典：八王子市の公式ページ確認日：2026-09-08

葛飾区

感震ブレーカー設置補助

内容
住んでいる地域の火災危険度ランクと世帯の条件で、補助率と上限が変わる。高齢者や障害のある人だけの世帯は全額補助になる枠がある。分電盤外付型・コンセント型・内蔵型・分電盤の取替が対象。
補助額
全額（10分の10）補助で上限2万円の区分と、2分の1補助で上限5万円の区分がある。どの区分になるかは世帯の条件と地域の火災危険度ランクで決まる
対象
世帯全員が満65歳以上、身体障害者手帳1級または2級、愛の手帳1度または2度のいずれかに該当する世帯。…
期間
令和9年2月26日必着分まで受付。取り付けてから申請する
詳細と申請の順番

出典：葛飾区の公式ページ確認日：2026-09-20

葛飾区

感震ブレーカー窓口配付（無料）

内容
お金の補助ではなく、簡易タイプの感震ブレーカー本体を区役所の窓口で無料でもらえる制度。数量限定の先着順で、申請書を持って直接取りに行く。買う前にまずこちらを確認したい。
補助額
無料（現物の配付）。商品名は「感震ブレーカー 震太郎」
対象
木造住宅に住んでいて、2階建てまたは平屋であること。集合住宅は対象外。世帯専用の分電盤があり漏電遮断器がついていること
期間
令和8年4月1日から配付予定数量に達するまで。先着順・数量限定。区役所危機管理課の窓口（503窓口）で受け取る
詳細と申請の順番

出典：葛飾区の公式ページ確認日：2026-09-20

港区

港区止水板の設置工事等助成

内容
区内の建築物を所有・賃借する人やマンション管理組合が出入口等に止水板を設置する工事費を助成する。工事を伴わない簡易型止水板の購入も対象。着工する前に事前協議の申請を出し、承認通知を受けてから着工する。区内全域が対象で、ハザードエリアの限定はない。
補助額
工事費の5分の4、上限150万円
対象
港区内の建築物を所有または賃借している人、マンションの管理組合。…
期間
助成期間は令和8年4月1日から令和11年3月31日までの3年間で、要綱も令和11年3月31日限りで効力を失う。…
詳細と申請の順番

出典：港区の公式ページ確認日：2026-09-21

文京区

高齢者等住宅修築資金助成（防水板設置を含む）

内容
高齢者・障害者を含む世帯の住宅修築工事費の一部を助成する制度で、対象工事に「浸水被害の軽減を図るために防水板を設置する浸水対策工事」が含まれる。止水板専用の制度ではないため、一般の世帯は使えない。
補助額
税抜き工事費の10%、上限20万円
対象
65歳以上の高齢者または心身障害者を含む世帯で、区内の自己または親族所有の住宅に居住し住民登録している人。…
期間
工事着工の3週間前までに申請書を住環境課へ提出する（年末年始や大型連休を含む場合は4週間前まで）。…
詳細と申請の順番

出典：文京区の公式ページ確認日：2026-09-21

品川区

止水板設置等助成

内容
住宅・店舗・事務所などの出入口に一定の止水性能を満たす止水板を設置する費用の一部を助成する。設置工事前の申請と、年度内の完了検査（現場立会い）が必要。止水板の性能としてJIS規格（JIS A 4716）に準じたものを求めている点が、他の自治体と違う。
補助額
個人は設置費用の5分の4で上限100万円（区内に住民登録のない個人は50万円）。法人は5分の3で上限150万円（区内登記1年未満の法人は75万円）
対象
個人および法人。…
期間
令和8年度分は4月1日から順次受付。…
詳細と申請の順番

出典：品川区の公式ページ確認日：2026-09-21

目黒区

目黒区止水板設置工事助成

内容
区内全域が対象で、区内在住の個人は10分の9と助成率が高い。ただし止水板の購入のみは対象外で、設置工事を伴う必要がある。原則として金属板に限られる。必要書類の一覧がページに公開されておらず、事前相談のときに案内される。
補助額
区内に住所を有する個人は10分の9で上限100万円（その他の個人は上限50万円）。区内登記1年以上の法人は4分の3で上限150万円（その他の法人は上限75万円）
対象
目黒区の区域内で止水板の設置工事および関連工事を行う住宅、店舗、事務所等の所有者または使用者。…
期間
工事開始前に申請が必要で、事前に必ず相談する。…
詳細と申請の順番

出典：目黒区の公式ページ確認日：2026-09-21

大田区

止水板設置助成制度

内容
建築物の出入口等への止水板設置工事のほか、簡易型止水板を小売店等で購入して自分で設置する場合も助成対象になる。工事は交付決定後に着手、簡易型の購入は購入後すみやかに申請する。過去に浸水被害があった地域と、ハザードマップの浸水想定区域が対象。
補助額
工事は個人5分の4で上限100万円（区内住民登録なしは50万円）、法人等5分の3で上限150万円。簡易型の購入は個人5分の4で上限25万円、法人等5分の3で上限20万円
対象
個人、法人、管理組合。…
期間
要綱は令和9年3月31日限りで効力を失う。…
詳細と申請の順番

出典：大田区の公式ページ確認日：2026-09-21

世田谷区

世田谷区止水板設置等助成制度

内容
区内の住宅・事務所等の所有者または使用者に対し、止水板設置工事と関連工事の費用、または簡易型止水板の購入費用を助成する。
補助額
工事は個人が5分の4で上限100万円、法人が5分の3で上限100万円。簡易型止水板の購入は個人5分の4・法人5分の3で上限16万円
対象
世田谷区内で止水板の設置工事または簡易型止水板の購入を行う住宅・事務所等の所有者または使用者（個人・法人）。…
期間
令和8年度開始。令和7年7月10日〜令和8年3月31日に設置・購入した分もさかのぼって対象
詳細と申請の順番

出典：世田谷区の公式ページ確認日：2026-09-29

中野区

中野区止水板設置等助成金

内容
工事は着手前、購入は購入前に申請し、必ず交付決定後に実施する。消費税と送料は補助の対象にならない。半地下駐車場や地階など、地盤面より下に掘り下げた部分を持つ建築物は対象外（2026年7月6日より前に建築されたものを除く）。設置した止水板を通常想定される耐用年数を超えないうちに譲渡・売却・廃棄すると、交付決定が取り消され返還になる。
補助額
工事費用の2分の1（上限100万円）、購入費用の2分の1（上限15万円）。消費税・送料は対象外
対象
区の住民基本台帳に記録されている人、区内に主たる事務所・本店・支店等を有する法人、区内マンションの管理組合。…
期間
事前相談が必須。…
詳細と申請の順番

出典：中野区の公式ページ確認日：2026-09-21

市区町村ごとの制度

東京都で確認した138件を、自治体ごとに並べています。

港区
感震ブレーカーの補助家具転倒防止の補助止水板・浸水対策の補助ブロック塀の除却の補助
大田区
感震ブレーカーの補助家具転倒防止の補助止水板・浸水対策の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助ブロック塀の除却の補助
品川区
感震ブレーカーの補助止水板・浸水対策の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助ブロック塀の除却の補助家具転倒防止の補助
江戸川区
感震ブレーカーの補助止水板・浸水対策の補助ブロック塀の除却の補助家具転倒防止の補助
足立区
感震ブレーカーの補助止水板・浸水対策の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助ブロック塀の除却の補助家具転倒防止の補助
練馬区
感震ブレーカーの補助止水板・浸水対策の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助ブロック塀の除却の補助
文京区
家具転倒防止の補助止水板・浸水対策の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助ブロック塀の除却の補助
江東区
家具転倒防止の補助感震ブレーカーの補助ブロック塀の除却の補助防災用品の購入の補助
世田谷区
家具転倒防止の補助止水板・浸水対策の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助ブロック塀の除却の補助
荒川区
屋内安全対策に係る器具設置費用の一部助成簡易型感震ブレーカー及び自動点灯ライトの無料配付止水板・浸水対策の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助ブロック塀の除却の補助
東大和市
感震ブレーカーの補助
八王子市
防災用品の購入の補助止水板・浸水対策の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助ブロック塀の除却の補助
葛飾区
感震ブレーカー設置補助感震ブレーカー窓口配付（無料）耐震シェルター・防災ベッドの補助ブロック塀の除却の補助家具転倒防止の補助
目黒区
止水板・浸水対策の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助感震ブレーカーの補助ブロック塀の除却の補助家具転倒防止の補助
中野区
止水板・浸水対策の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助ブロック塀の除却の補助家具転倒防止の補助
杉並区
止水板・浸水対策の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助感震ブレーカーの補助ブロック塀の除却の補助家具転倒防止の補助
北区
止水板・浸水対策の補助感震ブレーカーの補助ブロック塀の除却の補助
板橋区
止水板・浸水対策の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助ブロック塀の除却の補助家具転倒防止の補助
三鷹市
止水板・浸水対策の補助ブロック塀の除却の補助
調布市
止水板・浸水対策の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助ブロック塀の除却の補助家具転倒防止の補助
狛江市
止水板・浸水対策の補助ブロック塀の除却の補助
新宿区
感震ブレーカーの補助耐震シェルター・防災ベッドの補助ブロック塀の除却の補助家具転倒防止の補助
台東区
感震ブレーカー設置費用の助成感震ブレーカーの配布防災用品の購入の補助ブロック塀の除却の補助家具転倒防止の補助
豊島区
感震ブレーカーの補助耐震シェルター・防災ベッドの補助ブロック塀の除却の補助家具転倒防止の補助
清瀬市
感震ブレーカーの補助
国立市
感震ブレーカーの補助ブロック塀の除却の補助
国分寺市
感震ブレーカーの補助ブロック塀の除却の補助
小平市
感震ブレーカーの補助ブロック塀の除却の補助
墨田区
耐震シェルター・防災ベッドの補助ブロック塀の除却の補助家具転倒防止の補助
町田市
耐震シェルター・防災ベッドの補助ブロック塀の除却の補助感震ブレーカーの補助
西東京市
耐震シェルター・防災ベッドの補助ブロック塀の除却の補助家具転倒防止の補助
武蔵村山市
耐震シェルター・防災ベッドの補助感震ブレーカーの補助ブロック塀の除却の補助
瑞穂町
耐震シェルター・防災ベッドの補助
千代田区
耐震シェルター・防災ベッドの補助ブロック塀の除却の補助
中央区
耐震シェルター・防災ベッドの補助家具転倒防止の補助
府中市
耐震シェルター・防災ベッドの補助ブロック塀の除却の補助家具転倒防止の補助
武蔵野市
感震ブレーカーの補助ブロック塀の除却の補助家具転倒防止の補助
渋谷区
ブロック塀の除却の補助家具転倒防止の補助
立川市
ブロック塀の除却の補助家具転倒防止の補助
青梅市
ブロック塀の除却の補助家具転倒防止の補助
昭島市
ブロック塀の除却の補助
東村山市
ブロック塀の除却の補助
小金井市
ブロック塀の除却の補助家具転倒防止の補助
福生市
ブロック塀の除却の補助
多摩市
ブロック塀の除却の補助

制度が無いことを確認した自治体

公式ページで確認したところ、制度が設けられていませんでした。代わりに使える制度があれば添えています。

  • 府中市

    屋根の耐風改修の補助制度はありません

    「府中市では、住宅の外壁塗装（遮熱塗装を含む）・屋根の補修・内装の模様替えなど、一般的なリフォームに対する助成制度はありません。」

    出典（府中市の公式ページ）確認日 2026-09-23

  • 三鷹市

    屋根の耐風改修の補助制度はありません

    「三鷹市では、外壁塗装や経年劣化に伴う屋根の修理、壁の修理等に対する助成制度はありません。」

    出典（三鷹市の公式ページ）確認日 2026-09-23

関東の他の都道府県

制度の内容は自治体ごとに違います。お勤め先やご実家のある県も見ておくと、使えるものが見つかることがあります。

全国の防災補助金・助成金の一覧へ

載っていない制度をご存じの方は、お問い合わせから教えてください。確認のうえ追加します。

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