防災備蓄診断

愛南町

木造住宅耐震改修等事業(耐風改修工事)

補助額

耐風改修工事に係る補助対象経費に100分の23を乗じて得た額以下の額とし、55万2,000円(最大55.2万円)を限度とする。対象経費は2万4,000円に平方メートルを単位とする屋根面積の値を乗じて得た額が限度。耐風診断への補助は無く、耐風診断調査票は申請の添付書類

瓦屋根の耐風改修を補助するが、耐震改修と一体で行うことが条件で、屋根だけ直したい場合は使えない。窓口が建設系ではなく消防本部になっている。

対象
  • 木造住宅耐震改修等補助事業と一体で行う瓦屋根の耐風改修工事に限られ、屋根単独では申請できない。
  • 町の案内は耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事という3段階で、耐風はその3段階目に付く形。
  • 区域の限定があり、屋根ふき材の脱落防止対策を推進する区域として愛南町耐震改修促進計画に位置付けられた区域にある建物に限られる。
  • 近隣の町が「愛媛県または町の計画」と書くのに対し、この町は町の計画だけを引いている。
  • しかもこの条件は町の案内ページには書かれておらず要綱にしか無いので、自分の家が区域内かを先に確認したほうがよい。
  • 対象建物は昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅で、地上2階以下・延べ面積500平方メートル以下。
  • 併用住宅は住宅以外の床面積が過半でないこと。
  • 枠組壁工法・丸太組工法・大臣認定工法は除く。
  • 対象者は対象住宅の所有者で、町税等を滞納しておらず、以前に町の木造住宅耐震診断補助金の申請をしていないこと。
  • 改修後も居住の用に供されること。
  • 対象は告示基準に適合しない瓦屋根で、葺き替えの結果、建築基準法に適合する屋根構造となればよく、葺き替え先の材種の限定は無い。
  • 施工は愛媛県木造住宅耐震改修事業者登録制度に基づく登録事業者で、耐風改修工事の監理がされることも条件。
  • 町内業者に限る記載は無く、町のページは県内の登録業者であればどこでも依頼できると案内している
期間
  • 受付期間・予定件数ともに公表されていない(愛媛県の一覧では町の予算戸数1戸)。
  • 補助対象事業の着手までに交付決定を受ける必要がある。
  • 代理受領制度があり、町のページに専用の説明がある。
  • 窓口は建設系の課ではなく消防本部防災対策課
出典
愛南町の公式ページ確認日 2026-09-23

申請の順番

  1. 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する(この制度は購入・着工前の申請が条件です)
  2. 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定(承認)を待つ
  3. 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
  4. 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く

掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。

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愛南町の他の制度

愛媛県内の同じ種類の制度

  • 松山市:木造住宅耐風改修補助事業補助対象経費の23パーセント、限度額69万円
  • 四国中央市:木造住宅耐震改修事業(耐風改修工事)耐風改修工事に要する経費の100分の23以内で限度額55万2千円。対象経費は屋根面積1平方メートルにつき2万4,000円が限度(この単価は案内ページには無く要綱にだけ書かれている)。耐風診断への補助は無く、有資格者による診断は申請者の負担
  • 東温市:木造住宅耐風改修補助事業補助対象経費の100分の23以内で限度額55.2万円(552,000円)。対象経費は屋根面積に1平方メートルあたり2.4万円(24,000円)を乗じた額が限度(この単価は案内ページには無く要綱にだけ書かれている)。耐風診断への補助は無い
  • 上島町:木造住宅耐震(診断・改修)事業(耐風改修工事)耐風改修工事に係る補助対象経費の100分の23以内で、55.2万円(552,000円)を限度とする。対象経費は24,000円に屋根面積(平方メートル)を乗じた額が限度(この単価は町の案内ページには無く要綱にだけ書かれている)。耐風診断への補助は無い
  • 砥部町:砥部町耐風改修事業(耐風診断・耐風改修工事)耐風診断は補助対象経費の3分の2以内で25,000円を限度とする。耐風改修工事は補助対象経費の100分の23以内で690,000円を限度とする。対象経費は30,000円に屋根面積(平方メートル)を乗じた額が限度(この単価は案内ページには無く要綱PDFにだけ書かれている)。千円未満は切り捨て
  • 伊方町:木造住宅耐震化補助事業(耐風改修工事補助)耐風改修工事に係る補助対象経費の100分の23以内の額とし、690,000円(69万円)を限度とする。対象経費は30,000円に屋根面積(平方メートル)を乗じた額が限度で、対象経費の上限は1棟あたり300万円。耐風診断への補助は無く、診断は補助の要件だが費用は申請者の負担

愛媛県の防災補助金・助成金

愛媛県では20自治体86制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、屋根の耐風改修、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入、その他。

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四国の他の県:徳島県/香川県/高知県

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