砥部町
砥部町耐風改修事業(耐風診断・耐風改修工事)
補助額
耐風診断は補助対象経費の3分の2以内で25,000円を限度とする。耐風改修工事は補助対象経費の100分の23以内で690,000円を限度とする。対象経費は30,000円に屋根面積(平方メートル)を乗じた額が限度(この単価は案内ページには無く要綱PDFにだけ書かれている)。千円未満は切り捨て
愛媛県内では珍しく耐風だけの独立した制度で、耐震改修とセットにする必要が無い。屋根だけ直したい人が使える。診断にも補助が出るが、受付枠は診断・改修とも各1戸と非常に小さい。
- 対象
- 耐震改修工事と併せて行う必要は無く、屋根単独で申請できる。
- 耐震診断を先に受けている必要も無い。
- ただし耐風診断が前置で、診断の結果「耐震性・耐風性を確保するためには改修の実施が望ましい」と判定された告示基準に適合しない瓦屋根が改修の対象になる。
- 対象建物は令和3年12月31日以前に着工された個人が所有する建築物で、住宅限定でも木造限定でもない。
- 所有者が自ら住んでいる必要も無い(工事後も従前の用に供されること)。
- 所有者と占有者が異なる場合は占有者等の同意書が要る。
- 町税の滞納が無いこと。
- 区域の限定があり、屋根ふき材の脱落防止対策を推進する区域として愛媛県または町の耐震改修促進計画に位置付けられた区域にある建物に限られるので、自分の家が区域内かを先に確認したほうがよい。
- 診断は建築士、瓦屋根診断技師、かわらぶき技能士、瓦屋根工事技師等が実施する。
- 改修は改修工事業者が行い、愛媛県知事登録の建築士事務所が工事監理をするため、自分で工事をすることはできない。
- 町内業者に限る記載は要綱に無い。
- 瓦の材質の限定も要綱に書かれていない。
- なお愛媛県の市町一覧では砥部町も耐震改修工事の枠内の「瓦屋根改修加算」として載っているが、町の要綱は独立した耐風改修事業として組まれており、条件は要綱が優先する
- 期間
- 令和8年度は耐風診断・耐風改修工事とも受付戸数1戸(先着順)で、受付期間は4月6日から12月25日まで。
- ただし予算上限に達した場合は期間内でも募集を終了するとされており、町のページは令和8年度の受付が終了したと告知している。
- 使えるのは令和9年度以降になるので、年度初めに確認したほうがよい。
- 耐風診断は着手する前に申込書を提出して内定を受ける。
- 耐風改修工事は耐風診断の完了後、着手する前に交付申請して交付決定を受ける。
- 提出は土日祝日を除く8時30分から17時15分までに建設課へ。
- 代理受領制度があり、診断を行った建築士事務所や改修工事業者に補助金の受領を委任できる
- 出典
- 砥部町の公式ページ確認日 2026-09-23
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する(この制度は購入・着工前の申請が条件です)
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定(承認)を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
砥部町の他の制度
- 家具等固定器具、感震ブレーカー購入費補助補助対象経費の2分の1、上限15,000円(100円未満切り捨て)
- ブロック塀の安全対策工事への補助除去・建替え工事費の合計(1mあたり80,000円が限度)の3分の2以内、上限300,000円(1,000円未満切り捨て)
愛媛県内の同じ種類の制度
- 松山市:木造住宅耐風改修補助事業補助対象経費の23パーセント、限度額69万円
- 四国中央市:木造住宅耐震改修事業(耐風改修工事)耐風改修工事に要する経費の100分の23以内で限度額55万2千円。対象経費は屋根面積1平方メートルにつき2万4,000円が限度(この単価は案内ページには無く要綱にだけ書かれている)。耐風診断への補助は無く、有資格者による診断は申請者の負担
- 東温市:木造住宅耐風改修補助事業補助対象経費の100分の23以内で限度額55.2万円(552,000円)。対象経費は屋根面積に1平方メートルあたり2.4万円(24,000円)を乗じた額が限度(この単価は案内ページには無く要綱にだけ書かれている)。耐風診断への補助は無い
- 上島町:木造住宅耐震(診断・改修)事業(耐風改修工事)耐風改修工事に係る補助対象経費の100分の23以内で、55.2万円(552,000円)を限度とする。対象経費は24,000円に屋根面積(平方メートル)を乗じた額が限度(この単価は町の案内ページには無く要綱にだけ書かれている)。耐風診断への補助は無い
- 伊方町:木造住宅耐震化補助事業(耐風改修工事補助)耐風改修工事に係る補助対象経費の100分の23以内の額とし、690,000円(69万円)を限度とする。対象経費は30,000円に屋根面積(平方メートル)を乗じた額が限度で、対象経費の上限は1棟あたり300万円。耐風診断への補助は無く、診断は補助の要件だが費用は申請者の負担
- 今治市:木造住宅耐震改修等事業(瓦屋根の耐風改修工事補助)対象事業費(消費税を除く)の100分の23以内で限度額55万2千円。対象事業費は屋根面積1平方メートルあたり2.4万円が限度。耐風診断への補助は無く、耐風診断調査票は申請者が用意する添付書類。なお瓦屋根の葺き替え工事が耐震改修工事の補助対象経費に含まれる場合は、耐震改修工事の補助対象経費から143.75万円を除いた額のうち耐風改修工事に要する経費を補助対象経費として算出するという調整規定があり、単純に両方が満額出るわけではない
愛媛県の防災補助金・助成金
愛媛県では20自治体86制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、屋根の耐風改修、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入、その他。
愛媛県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。