伊方町
木造住宅耐震化補助事業（耐風改修工事補助）
補助額
耐風改修工事に係る補助対象経費の100分の23以内の額とし、690,000円（69万円）を限度とする。対象経費は30,000円に屋根面積（平方メートル）を乗じた額が限度で、対象経費の上限は1棟あたり300万円。耐風診断への補助は無く、診断は補助の要件だが費用は申請者の負担
瓦屋根の耐風改修を補助するが、木造住宅耐震改修工事とセットで実施することが条件で、屋根だけ直したい場合は使えない。診断への補助も無い。施工は町内に事務所を置く登録事業者に限られる。
- 対象
- 木造住宅耐震改修工事とセットで実施することが条件で、屋根単独では申請できない。
- 前提として耐震診断（評価委員会の評価を受け総合評点1.0未満）、耐震改修設計、耐震改修工事という流れが必要。
- 対象は告示基準に適合しない瓦屋根で、町のページは2001年より前に建てられた瓦屋根の建築物で同年以降に屋根が改修されていないこと、瓦にずれや浮き上がりが生じている、瓦が著しく破損している、といった条件を挙げている。
- 瓦の材質の限定は要綱に書かれていない。
- 対象者は現に居住している町内の既存木造住宅の所有者で、建物は昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅、地上2階以下・延べ面積500平方メートル以下。
- 店舗や事務所を兼ねる場合は住宅以外の用途の床面積が過半でないこと。
- 枠組壁工法・丸太組工法・大臣認定工法は除く。
- 工事後も居住の用に供されること。
- 市町村民税の滞納が無いこと。
- 区域の限定があり、屋根ふき材の脱落防止対策を推進する区域として愛媛県または町の耐震改修促進計画に位置付けられた区域にある建物に限られるので、自分の家が区域内かを先に確認したほうがよい。
- 施工は町内に事務所を置き、建設業法の許可（建築工事に限る）を受け、愛媛県木造住宅耐震改修事業者登録制度に基づき登録された事業者に限られる。
- 自分で工事をすることはできない。
- 工事監理は耐震診断事務所
- 期間
- 令和8年度の受付は4月1日から12月28日までで、先着順。
- 募集枠に達し次第締め切る。
- 耐風改修の予定件数は町のページに記載が無い（愛媛県の市町一覧では瓦屋根改修加算2戸）。
- 着手までに交付決定を受ける必要があり、耐風診断調査票、事業実施計画書、耐風改修設計図書、耐風改修工事費見積内訳書を添付する。
- 代理受領制度があり、補助金は町から直接施工業者に支払われる
- 出典
- 伊方町の公式ページ確認日 2026-09-23
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
伊方町の他の制度
- 家具等固定加速化支援事業購入費と設置費用の4分の3以内、上限15,000円（1,000円未満切り捨て）
- 木造住宅耐震化補助事業（耐震シェルター設置工事補助）補助対象経費以内、上限400,000円
- ブロック塀等安全対策補助補助対象額の3分の2以内、上限300,000円、かつ1mあたり100,000円以内
- 伊方町緊急避難時持出用品セット購入事業持出用品セットの購入価格の2分の1以内、上限5,000円（100円未満切り捨て）
- 災害時孤立対策補助事業購入金額の2分の1以内、上限30,000円（1,000円未満切り捨て）
- 伊方町防災用井戸等整備補助事業個人の新設は、町民も使える井戸なら10分の7以内で70万円、自分だけで使う井戸なら2分の1以内で50万円が限度。改修は町民も使える井戸なら10分の7以内で35万円が限度
愛媛県内の同じ種類の制度
- 松山市：木造住宅耐風改修補助事業補助対象経費の23パーセント、限度額69万円
- 四国中央市：木造住宅耐震改修事業（耐風改修工事）耐風改修工事に要する経費の100分の23以内で限度額55万2千円。対象経費は屋根面積1平方メートルにつき2万4,000円が限度（この単価は案内ページには無く要綱にだけ書かれている）。耐風診断への補助は無く、有資格者による診断は申請者の負担
- 東温市：木造住宅耐風改修補助事業補助対象経費の100分の23以内で限度額55.2万円（552,000円）。対象経費は屋根面積に1平方メートルあたり2.4万円（24,000円）を乗じた額が限度（この単価は案内ページには無く要綱にだけ書かれている）。耐風診断への補助は無い
- 上島町：木造住宅耐震（診断・改修）事業（耐風改修工事）耐風改修工事に係る補助対象経費の100分の23以内で、55.2万円（552,000円）を限度とする。対象経費は24,000円に屋根面積（平方メートル）を乗じた額が限度（この単価は町の案内ページには無く要綱にだけ書かれている）。耐風診断への補助は無い
- 砥部町：砥部町耐風改修事業（耐風診断・耐風改修工事）耐風診断は補助対象経費の3分の2以内で25,000円を限度とする。耐風改修工事は補助対象経費の100分の23以内で690,000円を限度とする。対象経費は30,000円に屋根面積（平方メートル）を乗じた額が限度（この単価は案内ページには無く要綱PDFにだけ書かれている）。千円未満は切り捨て
- 今治市：木造住宅耐震改修等事業（瓦屋根の耐風改修工事補助）対象事業費（消費税を除く）の100分の23以内で限度額55万2千円。対象事業費は屋根面積1平方メートルあたり2.4万円が限度。耐風診断への補助は無く、耐風診断調査票は申請者が用意する添付書類。なお瓦屋根の葺き替え工事が耐震改修工事の補助対象経費に含まれる場合は、耐震改修工事の補助対象経費から143.75万円を除いた額のうち耐風改修工事に要する経費を補助対象経費として算出するという調整規定があり、単純に両方が満額出るわけではない
愛媛県の防災補助金・助成金
愛媛県では20自治体86制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、屋根の耐風改修、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入、その他。
愛媛県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。