四国中央市
木造住宅耐震改修事業（耐風改修工事）
補助額
耐風改修工事に要する経費の100分の23以内で限度額55万2千円。対象経費は屋根面積1平方メートルにつき2万4,000円が限度（この単価は案内ページには無く要綱にだけ書かれている）。耐風診断への補助は無く、有資格者による診断は申請者の負担
瓦屋根の耐風改修を補助するが、耐震改修工事と併せて実施するものに限られる。屋根だけ直したい場合は使えない。診断への補助も無い。
- 対象
- 耐震改修工事と併せて実施する耐風改修工事に限られ、屋根単独では申請できない。
- なお耐震改修工事のほうの限度額は通常150万円まで加算されるが、耐風改修の補助を受ける場合は115万円に戻るため、両方を足した額は単純な合計にならない。
- 市の耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定され、耐震改修設計、耐震改修工事という流れに乗る必要がある。
- 対象建物は昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅で、地上2階以下・延べ面積500平方メートル以下。
- 店舗や事務所を兼ねる場合は住宅以外の用途の床面積が過半でないこと。
- 枠組壁工法・丸太組工法・大臣認定工法は除く。
- 工事後も居住の用に供されること。
- 市税等の滞納が無いこと。
- 区域の限定があり、屋根ふき材の脱落防止対策を推進する区域として愛媛県または市の耐震改修促進計画に位置付けられた区域にある建物に限られるので、自分の家が区域内かを先に確認したほうがよい。
- 施工は建設業法の許可（建築一式工事または大工工事）を受けた市内に営業所を有する事業者で、愛媛県木造住宅耐震改修事業者の登録を受け、リフォーム瑕疵担保責任保険に加入していること。
- 設計・監理は愛媛県木造住宅耐震診断事務所に登録された市内の建築士事務所。
- 自分で工事をすることはできない
- 期間
- 令和8年度は4月13日から受付を開始しており、先着順で予算が無くなり次第終了する。
- 受付は令和9年1月29日までに工事または業務が完了し、完了報告書を提出できる申請に限られる。
- 予定件数は市のページに記載が無い（愛媛県の市町一覧では瓦屋根改修加算1戸）。
- 着手までに交付決定を受ける必要があり、決定前に着手した住宅は補助を受けられない。
- 交付申請時に耐風診断調査票を添付する。
- 代理受領制度がある
- 出典
- 四国中央市の公式ページ確認日 2026-09-23
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
四国中央市の他の制度
- 家具等固定器具の購入・設置費用補助補助対象経費の4分の3以内、7,500円が限度（100円未満切り捨て）
- 四国中央市感震ブレーカー推進事業費補助金購入・設置費用の4分の3、上限15,000円（100円未満切り捨て）
- 木造住宅耐震改修事業（耐震シェルター設置工事）設置工事に要する経費の総額で、限度額40万円
- 四国中央市ブロック塀等安全対策事業補助対象経費（長さ1mあたり8万円が限度）の3分の2以内、上限30万円
愛媛県内の同じ種類の制度
- 松山市：木造住宅耐風改修補助事業補助対象経費の23パーセント、限度額69万円
- 東温市：木造住宅耐風改修補助事業補助対象経費の100分の23以内で限度額55.2万円（552,000円）。対象経費は屋根面積に1平方メートルあたり2.4万円（24,000円）を乗じた額が限度（この単価は案内ページには無く要綱にだけ書かれている）。耐風診断への補助は無い
- 上島町：木造住宅耐震（診断・改修）事業（耐風改修工事）耐風改修工事に係る補助対象経費の100分の23以内で、55.2万円（552,000円）を限度とする。対象経費は24,000円に屋根面積（平方メートル）を乗じた額が限度（この単価は町の案内ページには無く要綱にだけ書かれている）。耐風診断への補助は無い
- 砥部町：砥部町耐風改修事業（耐風診断・耐風改修工事）耐風診断は補助対象経費の3分の2以内で25,000円を限度とする。耐風改修工事は補助対象経費の100分の23以内で690,000円を限度とする。対象経費は30,000円に屋根面積（平方メートル）を乗じた額が限度（この単価は案内ページには無く要綱PDFにだけ書かれている）。千円未満は切り捨て
- 伊方町：木造住宅耐震化補助事業（耐風改修工事補助）耐風改修工事に係る補助対象経費の100分の23以内の額とし、690,000円（69万円）を限度とする。対象経費は30,000円に屋根面積（平方メートル）を乗じた額が限度で、対象経費の上限は1棟あたり300万円。耐風診断への補助は無く、診断は補助の要件だが費用は申請者の負担
- 今治市：木造住宅耐震改修等事業（瓦屋根の耐風改修工事補助）対象事業費（消費税を除く）の100分の23以内で限度額55万2千円。対象事業費は屋根面積1平方メートルあたり2.4万円が限度。耐風診断への補助は無く、耐風診断調査票は申請者が用意する添付書類。なお瓦屋根の葺き替え工事が耐震改修工事の補助対象経費に含まれる場合は、耐震改修工事の補助対象経費から143.75万円を除いた額のうち耐風改修工事に要する経費を補助対象経費として算出するという調整規定があり、単純に両方が満額出るわけではない
愛媛県の防災補助金・助成金
愛媛県では20自治体86制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、屋根の耐風改修、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入、その他。
愛媛県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。