木造住宅耐震改修等事業（耐風改修（瓦屋根）工事）

補助額

耐風改修（瓦屋根）工事費用で限度額55万2千円（552,000円）。補助率と屋根面積あたりの単価は町の公開情報に記載が無く、愛媛県の一覧では補助率23％となっている。耐風診断への補助は無く、耐風診断調査票は申請時の添付書類。なお検索エンジンの要約にはこの町の耐風改修を69万円とするものがあるが、町のページは55.2万円である

瓦屋根の耐風改修を補助する。募集が2戸と明記されている数少ない自治体で、施工業者が町の競争入札参加資格者に限られるのもこの町だけ。

対象

• 町の案内ページには耐震改修工事とセットである旨の明記が無いが、町が公開している交付申請書の補助対象区分が「耐震改修工事（耐風改修工事を含む）」「耐震改修工事（耐風改修工事を含まない）」などとなっていて、耐風改修工事だけを選ぶ区分が存在しない。
• 様式の上では単独申請ができない形なので、屋根だけ直したい場合は町に確認したほうがよい。
• 前提として耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満で、耐震改修設計による改修後の総合評点が1.0以上となることが必要。
• 対象建物は昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、在来軸組工法の戸建て、2階以下・延べ床面積500平方メートル以下。
• 併用住宅は延べ床の半分以上が住宅で、共同住宅と長屋は対象外。
• 現に居住していて、耐震改修工事後も居住する住宅であること。
• 所有者が町民税を完納していること。
• 明らかな法律違反が無いこと。
• 既存の屋根が瓦であることが条件で、申請様式に「瓦以外の屋根材又は安全性の高い瓦屋根は補助対象外」と明記されている。
• 葺き替え先の材種の限定は無い。
• 施工業者は愛媛県木造住宅耐震改修事業者として登録があり、かつ鬼北町競争入札参加資格者である業者の中から選ぶ必要があり、実質的な町内業者の要件になっている。
• 自分で工事をすることはできない。
• 区域の限定については、町が要綱本文を公開しておらず記載が見当たらないため、町に確認したほうがよい

期間

• 令和8年度の受付は4月10日から令和9年1月29日まで（土日祝日・年末年始を除く）。
• 予定件数は2戸と明記されており、愛媛県の一覧とも一致する。
• 契約・着工の前に申請が必要かどうかは案内ページに明記が無いので、事前に確認したほうがよい。
• 代理受領制度があり、費用から補助金額を差し引いた額を申請者が業者に支払い、補助金は町から業者に直接支払われる

出典

鬼北町の公式ページ確認日 2026-09-23