松前町
木造住宅耐震化促進事業（耐風改修工事）
補助額
町の案内ページの表記は「上限69.0万円」。補助率23／100で690,000円（69万円）が限度。対象経費は屋根面積（平方メートル）×30,000円。町の案内ページには上限額しか載っておらず、補助率と単価は町が公開している補助金算定表に書かれている。耐風診断への補助は無く、耐風診断調査票は申請者が用意する添付書類
瓦屋根の葺き替えを補助するが、耐震改修工事と併せて行う場合の加算なので、屋根だけ直したい場合は使えない。耐風診断への補助も無い。
- 対象
- 耐震改修工事と併せて瓦屋根の葺き替え工事をする場合の加算なので、屋根単独では申請できない。
- 町の手順は耐震診断、耐震工事（耐震設計監理を含む）の順で、耐風はそこに付く形。
- 対象建物は町内で昭和56年5月31日以前に着工された一戸建てで、2階建て以下・延べ面積500平方メートル以下。
- 併用住宅は住宅以外が過半でないこと。
- 枠組壁工法・丸太組工法・特別認定工法は対象外。
- 対象者は所有者または所有者と親子関係にある者で、町税等を完納していること。
- 自ら住んでいることを条件とする記載は公開情報に無い。
- 既存の屋根材は粘土瓦・PC瓦・J形・F形・S形などから選ぶ形で、葺き替え先の材種の限定は無い。
- 施工業者は愛媛県の登録が前提になっているが、町内業者に限るかどうかは公開情報に記載が無い。
- 区域の限定についても、町が要綱本文を公開しておらず、案内ページには「諸条件あり」とあるだけで内容が分からない。
- 近隣の町はいずれも「屋根ふき材の脱落防止対策を推進する区域」に限る条件を持っているため、同様の条件があるかどうかは町に確認したほうがよい
- 期間
- 令和8年度の受付は5月1日から令和9年1月29日まで、予算の範囲内で先着順。
- 申し込みを希望する場合は事前にまちづくり課都市デザイン係（営繕担当）に相談するよう案内している。
- 予定件数は公表されていない（愛媛県の一覧では町の予算戸数2戸）。
- 契約・着工の前に申請が必要かどうかは案内ページに明記が無いので、事前に確認したほうがよい。
- 代理受領制度がある
- 出典
- 松前町の公式ページ確認日 2026-09-23
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
松前町の他の制度
- ブロック塀等安全対策工事に関わる補助制度対策工事費等の3分の2以内、上限30万円
愛媛県内の同じ種類の制度
- 松山市：木造住宅耐風改修補助事業補助対象経費の23パーセント、限度額69万円
- 四国中央市：木造住宅耐震改修事業（耐風改修工事）耐風改修工事に要する経費の100分の23以内で限度額55万2千円。対象経費は屋根面積1平方メートルにつき2万4,000円が限度（この単価は案内ページには無く要綱にだけ書かれている）。耐風診断への補助は無く、有資格者による診断は申請者の負担
- 東温市：木造住宅耐風改修補助事業補助対象経費の100分の23以内で限度額55.2万円（552,000円）。対象経費は屋根面積に1平方メートルあたり2.4万円（24,000円）を乗じた額が限度（この単価は案内ページには無く要綱にだけ書かれている）。耐風診断への補助は無い
- 上島町：木造住宅耐震（診断・改修）事業（耐風改修工事）耐風改修工事に係る補助対象経費の100分の23以内で、55.2万円（552,000円）を限度とする。対象経費は24,000円に屋根面積（平方メートル）を乗じた額が限度（この単価は町の案内ページには無く要綱にだけ書かれている）。耐風診断への補助は無い
- 砥部町：砥部町耐風改修事業（耐風診断・耐風改修工事）耐風診断は補助対象経費の3分の2以内で25,000円を限度とする。耐風改修工事は補助対象経費の100分の23以内で690,000円を限度とする。対象経費は30,000円に屋根面積（平方メートル）を乗じた額が限度（この単価は案内ページには無く要綱PDFにだけ書かれている）。千円未満は切り捨て
- 伊方町：木造住宅耐震化補助事業（耐風改修工事補助）耐風改修工事に係る補助対象経費の100分の23以内の額とし、690,000円（69万円）を限度とする。対象経費は30,000円に屋根面積（平方メートル）を乗じた額が限度で、対象経費の上限は1棟あたり300万円。耐風診断への補助は無く、診断は補助の要件だが費用は申請者の負担
愛媛県の防災補助金・助成金
愛媛県では20自治体86制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、屋根の耐風改修、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入、その他。
愛媛県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。