松野町
木造住宅耐震改修事業（耐風改修工事）
補助額
耐風改修工事に係る補助対象経費の100分の23以内で、552,000円（最大55万2千円）を限度とする。対象経費は24,000円に屋根面積（平方メートル）を乗じた額が限度。耐風診断への補助は無く、耐風診断調査票は申請時の添付書類
瓦屋根の耐風改修を補助するが、耐震改修と併せて行う場合の追加なので、屋根だけ直したい場合は使えない。耐風診断への補助も無い。
- 対象
- 耐震改修とあわせて行う場合の追加なので、屋根単独では申請できない。
- 前提として耐震診断の結果、倒壊の危険性がある（上部構造評点が基準以下）と判定された住宅であることが必要。
- 区域の限定があり、屋根ふき材の脱落防止対策を推進する区域として愛媛県または町の耐震改修促進計画に位置付けられた区域にある建物に限られる。
- この条件は町の案内ページには書かれておらず要綱にしか無いので、自分の家が区域内かを先に確認したほうがよい。
- 対象建物は町内の昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、地上2階以下・延べ面積500平方メートル以下の一戸建て。
- 店舗等を兼ねる場合はその床面積が過半でないこと。
- 枠組壁工法・丸太組工法・大臣認定工法は除く。
- 改修後も居住の用に供されること。
- 所有者が自ら住んでいることを条件とする記載は無い。
- 要綱は耐風改修工事を「告示基準に適合しない瓦屋根に対して、地震・強風に対する安全性の向上を目的として実施する葺き替え工事」と定義しており、葺き替え先の材種の限定は無い。
- 施工は耐震改修工事業者が行うもので、町内業者に限る記載は無い。
- 自分で工事をすることはできない
- 期間
- 令和8年度の募集は4月から12月末まで、先着順で予算が無くなり次第締め切る。
- 予定件数は公表されていない（愛媛県の一覧では町の予算戸数1戸）。
- 過去に行った工事や、すでに着手しているものは対象にならず、着手するまでに交付決定を受ける必要がある。
- 代理受領制度がある
- 出典
- 松野町の公式ページ確認日 2026-09-23
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
松野町の他の制度
- 松野町家具転倒防止等対策費補助金補助率3/4以内、補助限度額15,000円（1,000円未満切り捨て）
- 木造住宅の耐震対策（耐震シェルター設置工事）最大40万円（定額補助）。避難行動要支援者は最大200万円（定額補助）
- 松野町ブロック塀等安全対策事業補助金補助対象経費（1mあたり80,000円が限度、税抜）の3分の2以内、300,000円が限度
愛媛県内の同じ種類の制度
- 松山市：木造住宅耐風改修補助事業補助対象経費の23パーセント、限度額69万円
- 四国中央市：木造住宅耐震改修事業（耐風改修工事）耐風改修工事に要する経費の100分の23以内で限度額55万2千円。対象経費は屋根面積1平方メートルにつき2万4,000円が限度（この単価は案内ページには無く要綱にだけ書かれている）。耐風診断への補助は無く、有資格者による診断は申請者の負担
- 東温市：木造住宅耐風改修補助事業補助対象経費の100分の23以内で限度額55.2万円（552,000円）。対象経費は屋根面積に1平方メートルあたり2.4万円（24,000円）を乗じた額が限度（この単価は案内ページには無く要綱にだけ書かれている）。耐風診断への補助は無い
- 上島町：木造住宅耐震（診断・改修）事業（耐風改修工事）耐風改修工事に係る補助対象経費の100分の23以内で、55.2万円（552,000円）を限度とする。対象経費は24,000円に屋根面積（平方メートル）を乗じた額が限度（この単価は町の案内ページには無く要綱にだけ書かれている）。耐風診断への補助は無い
- 砥部町：砥部町耐風改修事業（耐風診断・耐風改修工事）耐風診断は補助対象経費の3分の2以内で25,000円を限度とする。耐風改修工事は補助対象経費の100分の23以内で690,000円を限度とする。対象経費は30,000円に屋根面積（平方メートル）を乗じた額が限度（この単価は案内ページには無く要綱PDFにだけ書かれている）。千円未満は切り捨て
- 伊方町：木造住宅耐震化補助事業（耐風改修工事補助）耐風改修工事に係る補助対象経費の100分の23以内の額とし、690,000円（69万円）を限度とする。対象経費は30,000円に屋根面積（平方メートル）を乗じた額が限度で、対象経費の上限は1棟あたり300万円。耐風診断への補助は無く、診断は補助の要件だが費用は申請者の負担
愛媛県の防災補助金・助成金
愛媛県では20自治体86制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、屋根の耐風改修、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入、その他。
愛媛県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。