大洲市
木造住宅耐震改修等補助事業（瓦屋根の耐風改修工事）
補助額
耐風改修工事にかかる費用の100分の23以内で最大69万円。費用は屋根面積1平方メートルあたり3万円が限度。ただしこの単価は市の案内ページにだけ書かれていて、要綱の条文には出てこない。耐風診断への補助は無い
瓦屋根の耐風改修を補助するが、耐震改修工事と併用して行うことが条件で、屋根だけ直したい場合は使えない。耐風診断への補助も無い。
- 対象
- 耐震改修工事と併用して行う瓦屋根の改修工事に限られ、屋根単独では申請できない。
- 前提として耐震診断の結果、総合評点が1.0以下であることが必要（近隣の市は「1.0未満」と書くが、この市のページの表記は「1.0以下」）。
- 区域の限定があり、屋根ふき材の脱落防止対策を推進する区域として市の耐震改修促進計画に位置付けられた区域にある建物に限られる。
- 近隣の市が「愛媛県または市の計画」と書くのに対し、この市は市の計画だけを挙げている点が違うので、自分の家が区域内かを先に確認したほうがよい。
- 対象建物は昭和56年5月31日以前に着工された1戸建ての木造住宅（在来工法として計算可能なもの）で、階数2以下・延べ床面積500平方メートル以下。
- 専用住宅または住宅部分が過半の併用住宅で、共同住宅と長屋住宅は対象外。
- 改修後も居住の用に供されること。
- 対象は告示基準に適合しない瓦屋根で、葺き替えの結果、建築基準法に適合する屋根構造となればよい。
- 施工は愛媛県木造住宅耐震改修事業者登録制度に基づく登録事業者、監理は木造住宅耐震診断事務所。
- 市内業者に限る記載は無い
- 期間
- 令和8年度の受付は4月1日から令和9年1月末日まで、先着順で予算の範囲内。
- 予定件数はページに記載が無い（愛媛県の一覧では市の予算戸数4戸）。
- 耐震改修設計に先立って補助金の申請が必要で、耐震改修工事・耐風改修工事の着手までに交付決定を受ける。
- 代理受領制度がある
- 出典
- 大洲市の公式ページ確認日 2026-09-23
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
大洲市の他の制度
- 地震被害軽減対策費補助金家具転倒防止器具と感震ブレーカーそれぞれ、補助対象経費の4分の3で上限15,000円
- 木造住宅耐震改修等補助事業（耐震シェルター設置工事）設置工事にかかる費用以内で最大40万円
- ブロック塀等の安全対策への補助工事費（塀の長さ1mあたり8万円が限度）の3分の2以内、最大30万円
愛媛県内の同じ種類の制度
- 松山市：木造住宅耐風改修補助事業補助対象経費の23パーセント、限度額69万円
- 四国中央市：木造住宅耐震改修事業（耐風改修工事）耐風改修工事に要する経費の100分の23以内で限度額55万2千円。対象経費は屋根面積1平方メートルにつき2万4,000円が限度（この単価は案内ページには無く要綱にだけ書かれている）。耐風診断への補助は無く、有資格者による診断は申請者の負担
- 東温市：木造住宅耐風改修補助事業補助対象経費の100分の23以内で限度額55.2万円（552,000円）。対象経費は屋根面積に1平方メートルあたり2.4万円（24,000円）を乗じた額が限度（この単価は案内ページには無く要綱にだけ書かれている）。耐風診断への補助は無い
- 上島町：木造住宅耐震（診断・改修）事業（耐風改修工事）耐風改修工事に係る補助対象経費の100分の23以内で、55.2万円（552,000円）を限度とする。対象経費は24,000円に屋根面積（平方メートル）を乗じた額が限度（この単価は町の案内ページには無く要綱にだけ書かれている）。耐風診断への補助は無い
- 砥部町：砥部町耐風改修事業（耐風診断・耐風改修工事）耐風診断は補助対象経費の3分の2以内で25,000円を限度とする。耐風改修工事は補助対象経費の100分の23以内で690,000円を限度とする。対象経費は30,000円に屋根面積（平方メートル）を乗じた額が限度（この単価は案内ページには無く要綱PDFにだけ書かれている）。千円未満は切り捨て
- 伊方町：木造住宅耐震化補助事業（耐風改修工事補助）耐風改修工事に係る補助対象経費の100分の23以内の額とし、690,000円（69万円）を限度とする。対象経費は30,000円に屋根面積（平方メートル）を乗じた額が限度で、対象経費の上限は1棟あたり300万円。耐風診断への補助は無く、診断は補助の要件だが費用は申請者の負担
愛媛県の防災補助金・助成金
愛媛県では20自治体86制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、屋根の耐風改修、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入、その他。
愛媛県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。