西予市
木造住宅耐震化促進事業（耐風改修工事）
補助額
補助対象経費の100分の23以内で上限55.2万円。屋根面積あたりの単価は市の公開情報に記載が無い（近隣の市では上限55万2千円は1平方メートルあたり2.4万円に対応しているが、この市の原文では確認できない）。耐風診断への補助は無い
瓦屋根の耐風改修を補助するが、耐震改修工事と併せて実施することが条件で、屋根だけ直したい場合は使えない。予定戸数を1戸と明記している数少ない自治体。
- 対象
- 耐震改修工事と併せて実施することが条件で、屋根単独では申請できない。
- 葺き替えにより現行の基準に適合する屋根構造となるものが対象。
- 前提として耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判断された住宅であることが必要。
- 既存の瓦屋根の種類はJ形・F形・S形・PC瓦などを申請書で選ぶ形になっており、葺き替え後の屋根の種類に限定は無い。
- 施工業者は建設業法の許可（建築工事）を受けた業者で、愛媛県木造住宅耐震改修登録業者であること。
- 監理は愛媛県木造住宅耐震診断事務所の登録を受けた建築士事務所。
- 市内業者に限る記載は無い。
- 建築年や面積の条件は耐風改修の項には書かれておらず、同じページの耐震改修の側に条件がある。
- 区域の限定については、市が要綱本文を公開しておらず、案内ページにも申請様式にも記載が見当たらない。
- 近隣の市はいずれも「屋根ふき材の脱落防止対策を推進する区域」に限る条件を持っているため、同様の条件があるかどうかは市に確認したほうがよい
- 期間
- 予定戸数は耐震改修8戸・耐風改修1戸（先着順）と明記されており、愛媛県の一覧の予算戸数とも一致する。
- 近隣の市の多くが件数を公表していないなかで、ここは数字が分かる。
- 受付期間はページに記載が無く、年度の表記も「今年度」としか書かれていないので、市に確認したほうがよい。
- 耐震改修設計の完了後、耐震改修工事等の事業着手までに交付申請書に必要書類を添えて申し込む。
- 代理受領制度があり、施工業者が補助金を代理受領できる
- 出典
- 西予市の公式ページ確認日 2026-09-23
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
西予市の他の制度
- 家具等転倒飛散防止対策の費用補助設置費用の4分の3、上限10,000円
- 感震ブレーカー設置の費用補助費用の4分の3、上限10,000円
- 耐震シェルター設置工事費用の一部補助補助対象経費以内で、上限40万円
- ブロック塀等の改修費用の一部補助補助対象費用の3分の2以内、最高30万円
愛媛県内の同じ種類の制度
- 松山市：木造住宅耐風改修補助事業補助対象経費の23パーセント、限度額69万円
- 四国中央市：木造住宅耐震改修事業（耐風改修工事）耐風改修工事に要する経費の100分の23以内で限度額55万2千円。対象経費は屋根面積1平方メートルにつき2万4,000円が限度（この単価は案内ページには無く要綱にだけ書かれている）。耐風診断への補助は無く、有資格者による診断は申請者の負担
- 東温市：木造住宅耐風改修補助事業補助対象経費の100分の23以内で限度額55.2万円（552,000円）。対象経費は屋根面積に1平方メートルあたり2.4万円（24,000円）を乗じた額が限度（この単価は案内ページには無く要綱にだけ書かれている）。耐風診断への補助は無い
- 上島町：木造住宅耐震（診断・改修）事業（耐風改修工事）耐風改修工事に係る補助対象経費の100分の23以内で、55.2万円（552,000円）を限度とする。対象経費は24,000円に屋根面積（平方メートル）を乗じた額が限度（この単価は町の案内ページには無く要綱にだけ書かれている）。耐風診断への補助は無い
- 砥部町：砥部町耐風改修事業（耐風診断・耐風改修工事）耐風診断は補助対象経費の3分の2以内で25,000円を限度とする。耐風改修工事は補助対象経費の100分の23以内で690,000円を限度とする。対象経費は30,000円に屋根面積（平方メートル）を乗じた額が限度（この単価は案内ページには無く要綱PDFにだけ書かれている）。千円未満は切り捨て
- 伊方町：木造住宅耐震化補助事業（耐風改修工事補助）耐風改修工事に係る補助対象経費の100分の23以内の額とし、690,000円（69万円）を限度とする。対象経費は30,000円に屋根面積（平方メートル）を乗じた額が限度で、対象経費の上限は1棟あたり300万円。耐風診断への補助は無く、診断は補助の要件だが費用は申請者の負担
愛媛県の防災補助金・助成金
愛媛県では20自治体86制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、屋根の耐風改修、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入、その他。
愛媛県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。