今治市
木造住宅耐震改修等事業（瓦屋根の耐風改修工事補助）
補助額
対象事業費（消費税を除く）の100分の23以内で限度額55万2千円。対象事業費は屋根面積1平方メートルあたり2.4万円が限度。耐風診断への補助は無く、耐風診断調査票は申請者が用意する添付書類。なお瓦屋根の葺き替え工事が耐震改修工事の補助対象経費に含まれる場合は、耐震改修工事の補助対象経費から143.75万円を除いた額のうち耐風改修工事に要する経費を補助対象経費として算出するという調整規定があり、単純に両方が満額出るわけではない
瓦屋根の耐風改修を補助するが、耐震改修と一体として行う場合の加算なので、屋根だけ直したい場合は使えない。耐風診断への補助も無い。
- 対象
- 耐震改修工事と併せて実施する耐風改修工事に限られ、屋根単独では申請できない。
- 前提として耐震診断で上部構造評点が1.0未満であることが必要。
- 区域の限定があり、屋根ふき材の脱落防止対策を推進する区域として愛媛県または市の耐震改修促進計画に位置付けられた区域にある建物に限られるので、自分の家が区域内かを先に確認したほうがよい。
- 対象建物は市内の昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅で、地上2階以下・延べ面積500平方メートル以下。
- 枠組壁工法・丸太組構法・大臣認定工法は除く。
- 併用住宅は住宅以外の用途が過半でないこと。
- 工事完了後も居住の用に供されること。
- 対象は告示基準に適合しない瓦屋根で、葺き替えの結果、建築基準法に適合する屋根構造となればよく、葺き替え先の材種の限定は要綱に書かれていない。
- 施工は愛媛県木造住宅耐震改修事業者登録制度に基づく登録事業者が行い、監理は県登録の建築士事務所。
- 市内業者に限る記載は無い。
- 自分で工事をすることはできない
- 期間
- 令和8年度の受付は4月1日から令和9年1月29日まで。
- 先着順で予算の範囲内とされ、予定件数はページに記載が無い（愛媛県の一覧では市の予算戸数5戸）。
- 耐震改修工事等の着手の前日までに補助金申込書を提出し、内定を受けてから交付申請、着工という順になる。
- 代理受領制度がある
- 出典
- 今治市の公式ページ確認日 2026-09-23
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
今治市の他の制度
- 今治市避難生活快適性向上支援事業・災害時持出品整備支援事業避難生活快適性向上支援事業は購入費用の3分の2以内で限度額1万円（蓄電池（ポータブルバッテリー）を含む場合は限度額3万円）。災害時持出品整備支援事業は3分の2以内で限度額5千円（いずれも千円未満切り捨て）
- 家具転倒防止器具及びガラス飛散防止フィルムの購入、設置費用の一部補助購入額（税抜）の4分の3、上限1万5千円（千円未満切り捨て）
- 感震ブレーカー設置費用の一部補助購入額（税抜）の2分の1、上限3万円（千円未満切り捨て）。総額2千円以上が対象
- 木造住宅耐震改修等事業（耐震シェルター設置工事）補助対象経費（税抜）以内で、限度額40万円
- ブロック塀等安全対策事業補助対象経費（長さ1mあたり8万円が限度）の2/3以内、限度額30万円（千円未満切り捨て）
- 今治市要配慮避難者等宿泊施設利用補助金宿泊費の3分の2、1泊につき上限4,600円（100円未満切り捨て）
愛媛県内の同じ種類の制度
- 松山市：木造住宅耐風改修補助事業補助対象経費の23パーセント、限度額69万円
- 四国中央市：木造住宅耐震改修事業（耐風改修工事）耐風改修工事に要する経費の100分の23以内で限度額55万2千円。対象経費は屋根面積1平方メートルにつき2万4,000円が限度（この単価は案内ページには無く要綱にだけ書かれている）。耐風診断への補助は無く、有資格者による診断は申請者の負担
- 東温市：木造住宅耐風改修補助事業補助対象経費の100分の23以内で限度額55.2万円（552,000円）。対象経費は屋根面積に1平方メートルあたり2.4万円（24,000円）を乗じた額が限度（この単価は案内ページには無く要綱にだけ書かれている）。耐風診断への補助は無い
- 上島町：木造住宅耐震（診断・改修）事業（耐風改修工事）耐風改修工事に係る補助対象経費の100分の23以内で、55.2万円（552,000円）を限度とする。対象経費は24,000円に屋根面積（平方メートル）を乗じた額が限度（この単価は町の案内ページには無く要綱にだけ書かれている）。耐風診断への補助は無い
- 砥部町：砥部町耐風改修事業（耐風診断・耐風改修工事）耐風診断は補助対象経費の3分の2以内で25,000円を限度とする。耐風改修工事は補助対象経費の100分の23以内で690,000円を限度とする。対象経費は30,000円に屋根面積（平方メートル）を乗じた額が限度（この単価は案内ページには無く要綱PDFにだけ書かれている）。千円未満は切り捨て
- 伊方町：木造住宅耐震化補助事業（耐風改修工事補助）耐風改修工事に係る補助対象経費の100分の23以内の額とし、690,000円（69万円）を限度とする。対象経費は30,000円に屋根面積（平方メートル）を乗じた額が限度で、対象経費の上限は1棟あたり300万円。耐風診断への補助は無く、診断は補助の要件だが費用は申請者の負担
愛媛県の防災補助金・助成金
愛媛県では20自治体86制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、屋根の耐風改修、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入、その他。
愛媛県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。