木造住宅耐震改修等補助事業（耐風改修工事）

補助額

屋根改修費の23％以内で限度額69万円。町のページは令和8年4月1日更新で「補助金Up！」と書いており、愛媛県の一覧（令和8年4月1日時点）も69万円で一致する。ただし町の例規集に載っている要綱は令和7年4月1日施行版のままで、そちらの条文は55万2000円、対象経費の限度を2万4000円に屋根面積を乗じた額としている。69万円に対応する単価が書かれた町の原文は見つからないため、屋根面積あたりの単価を確かめたい場合は町に問い合わせたほうがよい。耐風診断への補助は無く、耐風診断調査票は申請者が用意する添付書類

瓦屋根の耐風改修を補助するが、耐震改修工事と併せて実施することが条件で、屋根だけ直したい場合は使えない。令和8年度に上限が増額された。

対象

• 耐震改修工事と併せて実施する耐風改修工事に限られ、屋根単独では申請できない。
• 申請様式の区分も「耐震改修工事（耐風改修工事を含む）」「耐震改修工事（耐風改修工事を含まない）」の二択で、耐風だけの区分が無い。
• 前提として町の木造住宅耐震診断補助事業による耐震診断で総合評点が1.0未満となった住宅であることが必要。
• 区域の限定があり、屋根ふき材の脱落防止対策を推進する区域として愛媛県または町の耐震改修促進計画に位置付けられた区域にある建物に限られる。
• この条件は町の案内ページには書かれておらず要綱にしか無いので、自分の家が区域内かを先に確認したほうがよい。
• 対象建物は昭和56年5月31日以前に着工された一戸建てで、階数2以下・延べ面積500平方メートル以下。
• 店舗等の併用住宅は延べ床面積の過半が住宅であること。
• 枠組壁工法・丸太組工法・大臣認定工法は除く。
• 対象者は対象住宅の所有者で、町税等を滞納していないこと。
• 工事後も居住の用に供されること。
• 対象は告示基準に適合しない瓦屋根で、葺き替えの結果、建築基準法に適合する屋根構造となればよく、葺き替え先の材種の限定は無い。
• 施工は「愛媛県木造住宅耐震改修事業者」の登録を受けた業者、設計・監理は「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録事務所で、リフォーム瑕疵保険への加入が要る。
• 町内業者に限る記載は無い

期間

• 受付期間・予定件数ともに公表されていない（愛媛県の一覧では町の予算戸数1戸）。
• 耐震診断（耐震改修設計を含む場合は設計）の完了後、補助対象事業の着手までに交付申請をして交付決定を受ける。
• 代理受領制度があり、町のページに仕組みの説明と例示がある。
• 60歳以上の人が耐震改修工事をする際の利子補給制度を使う場合は、耐震改修工事のほうの限度額が140万円から82万5千円に下がる

出典

内子町の公式ページ確認日 2026-09-23