防災備蓄診断

茨城県の防災補助金・助成金

茨城県では、29の自治体が防災用品の購入や設置に補助・助成を出しています。

茨城県の地震・津波の被害想定を見る

確認できた制度

41件

29の自治体

上限額がいちばん大きい制度

300万円

日立市住宅浸水対策促進事業助成金

補助の種類と件数

  • 止水板・浸水対策4
  • 感震ブレーカー5
  • 屋根の耐風改修2
  • ブロック塀の除却27
  • 耐震シェルター・防災ベッド3

先に買うと使えません。21件が「購入・着工の前に申請」を条件にしています。先に買うと対象外になります。

  • 工事を伴わない購入だけでも対象になる制度が1件あります
  • 年度ごとに金額・条件・受付期間が変わります。申請前に各自治体の公式ページで確認してください
  • 予算に達した時点で受付を終了する制度が多いため、使う予定があるなら早めに動くと安心です
茨城県で使える補助金を見る29自治体41制度。感震ブレーカー・家具の固定・止水板など

茨城県の地震・津波の被害想定と災害リスク

県は7つの地震を想定しています。県南・県西は首都直下の揺れと火災、県北は活断層の揺れと津波、県央から鹿行の沿岸は津波。住んでいる場所で、先に備えることが違います。

首都直下地震として想定されているのは

茨城県南部の地震

首都直下のM7クラスのうち、県南部に影響のある地震

起きたとき大きいのは

F1断層、北方陸域の断層、塩ノ平地震断層の連動による地震

724人

死者の想定。全壊・焼失11,393棟

この2つは別の地震です。首都直下の地震と、起きたとき被害が最も大きい地震の両方を前提に備えてください。

お住まいの地域を選んでください

警戒する地震も、津波が来るまでの時間も、地域で変わります。

県南・県西つくば市、土浦市、取手市、守谷市、龍ケ崎市、牛久市、石岡市、古河市、筑西市、常総市 ほか震度6強
いちばん警戒する地震
茨城県南部の地震
震度6強（石岡市ほか11市）／発生確率 県の計画に確率の記載なし
津波
想定なし

先にやること

  • 冬18時に起きると、全壊・焼失は8,318棟。冬深夜（3,568棟）の2倍以上で、県は火災の被害が非常に大きいとしています
  • 直後の断水率は86%で、8割以上が復旧するまで1週間。停電率は84%で、8割以上の復旧まで3日間と予測されています。水とトイレは1週間を目安に
  • 平成27年9月関東・東北豪雨では鬼怒川が常総市三坂町で決壊し、県内で死者16名（災害関連死13名を含む）、半壊5,542棟。平成24年5月6日には常総市からつくば市にかけて、国内最大級のF3の竜巻が起きています
県北日立市、高萩市、北茨城市、常陸太田市、常陸大宮市、大子町 ほか震度7
いちばん警戒する地震
F1断層、北方陸域の断層、塩ノ平地震断層の連動による地震
震度7（日立市・高萩市・北茨城市）／発生確率 県の計画に確率の記載なし
津波
24〜26分で到達
4.16〜11.58m（平潟海岸〜多賀海岸）

先にやること

  • 県の7つの想定地震のなかで、揺れによる全壊・焼失と死傷者が最も多い地震です。冬深夜で死者724人、全壊・焼失11,393棟と予測されています
  • 茨城県沖から房総半島沖にかけての地震の津波では、日立市で2,900棟、北茨城市で1,500棟が津波浸水で全壊すると予測されています（報告書の概数）
  • 令和元年東日本台風では、北茨城市花園で総降水量479.0mm。久慈川では大子町で護岸崩壊、常陸大宮市や常陸太田市で堤防決壊や越水が起きました
県央・那珂川と久慈川の下流水戸市、ひたちなか市、那珂市、東海村、大洗町、笠間市、茨城町 ほか震度6弱
いちばん警戒する地震
茨城県沖から房総半島沖にかけての地震
震度6弱（水戸市ほか24市町村）／発生確率 県の計画に確率の記載なし
津波
23〜28分で到達
3.74〜10.90m（久慈漁港海岸〜成田海岸）

先にやること

  • この地震では沿岸に津波の建物被害が出るほか、内陸でも河川沿いや地盤の弱い地域で揺れや液状化による被害が多いと予測されています。ひたちなか市では1,500棟が津波浸水で全壊する予測です（報告書の概数）
  • 令和元年東日本台風では、那珂川と支流の藤井川で、常陸大宮市をはじめ那珂市・水戸市で堤防決壊や越水が起きました。平成10年8月の大雨では那珂川が水戸市で計画高水位を上回って溢水しています
  • 水戸市・日立市・ひたちなか市・大洗町・東海村などは南海トラフ地震防災対策推進地域です。30分以内に30cm以上浸水する地域がないため、事前避難対象地域は設定されていません
鹿行鉾田市、鹿嶋市、神栖市、潮来市、行方市 ほか震度5弱以上
いちばん警戒する地震
茨城県沖から房総半島沖にかけての地震
震度5弱以上（ほぼ全県に及ぶ）／発生確率 県の計画に確率の記載なし
津波
17〜25分で到達
2.96〜7.66m（上釜海岸〜波崎漁港海岸）

先にやること

  • 県内で津波が最も早く届くのは日川海岸〜波崎漁港海岸（神栖市）で17分、次いで鹿島港で20分と整理されています
  • 東日本大震災の日には、15時15分の茨城県沖の最大余震（M7.7）で鉾田市が震度6強、神栖市が震度6弱を観測しました。大きな揺れのあとも、しばらくは次の揺れと津波に備えてください
  • 平成25年の台風第26号では、鹿嶋市で1時間62.5mm、降り始めからの総降水量362.5mmを観測しました

沿岸では、津波が来るまで20分前後です

県の整理では、海岸線で水位が変わり始めるまでの時間は、日川海岸〜波崎漁港海岸で17分、鹿島港で20分、ほかの海岸も22〜28分です。県の計画は、津波到達時間が短い地域ではおおむね5分程度で避難できるまちづくりを目指すとしています。揺れがおさまったら、備蓄を持ち出すより先に高い場所へ向かってください。

茨城県全体の被害想定をすべて見る（3地震）

被害想定の前提
地震の被害想定は平成28〜30年度の県の調査（平成30年12月公表）で、令和8年3月改定の地域防災計画の資料編に結果が載っています。県は7つの地震を想定していますが、計画に被害の数字があるのは、被害が大きく地域ごとの特徴が出る3地震だけです。死者と全壊・焼失は冬深夜のケースです。県の計画と調査報告書には、発生確率の記載がありません。津波の高さと影響開始時間は、同じ調査の報告書（概要版）が県の平成24年津波浸水想定をもとに整理した表から写しています。数字は計画の表のページを画像で開いて列を確かめ、県が公表時に出した訂正資料（平成30年12月26日）の数字とも一致することを確認しました。

想定地震規模死者全壊
茨城県南部の地震震度7なし。震度6強は石岡市ほか11市、6弱は水戸市ほか20市町村。6弱以上が県西の東側と県南に広がる県の計画に確率の記載なし7.3173人3,568棟全壊・焼失
F1断層、北方陸域の断層、塩ノ平地震断層の連動による地震震度7は日立市・高萩市・北茨城市、6強は常陸太田市、6弱は常陸大宮市・那珂市・東海村県の計画に確率の記載なし7.1724人11,393棟全壊・焼失
茨城県沖から房総半島沖にかけての地震震度7なし。震度6強は龍ケ崎市ほか10市町村、6弱は水戸市ほか24市町村。5弱以上がほぼ全県県の計画に確率の記載なし8.496人9,420棟全壊・焼失

津波の想定

  • 県北（平潟海岸〜多賀海岸）4.16〜11.58m到達：24〜26分
  • 県央（多賀海岸〜成田海岸）3.74〜11.07m到達：23〜28分
  • 鹿行（上釜海岸〜波崎漁港海岸）2.96〜7.66m到達：17〜25分

茨城県沖から房総半島沖にかけての地震（Mw8.4）の津波です。報告書は、津波による建物の全壊を全県で7,400棟、津波被害に伴う要救助者（自力脱出困難者）を2,000〜2,800人と予測しています（いずれも概数）。

※到達は「影響開始時間」で、海岸線で初期水位から±20cmの変化が生じるまでの時間です。津波高は崖部（岩部で背後に家屋等がない箇所）を除いた値です。

自宅の想定を調べる

ここまでは県全体の話です。住所を入れると、その地点の浸水の深さ・津波・土砂・地震の揺れやすさが出ます。 質問には答えません。住所だけです。

住所から災害リスクを調べる

出典：茨城県地域防災計画（令和8年3月改定（地震被害想定は平成28〜30年度の調査・平成30年12月公表））。確認日 2026-09-23。 数値は調査時点のもので、その後の社会構造の変化や各機関の取組みは考慮されていません。 実際の避難や対策は、お住まいの市区町村のハザードマップで確かめてください。

補助の種類で絞り込む

41件のうち24件を表示しています。

古河市

古河市止水板設置補助金

内容
取り外しや移動ができて繰り返し使える製品が明示的に対象になっており、持ち運び式が対象外の宇都宮市とは対照的。ただし自作した止水板と、申請者が自分で工事をする場合は対象外。申請に登記事項証明書と住民票（いずれも3か月以内）が要るうえ、交付決定まで2週間程度かかるので、台風が近づいてから動いても間に合わない。
補助額
補助対象経費の2分の1、上限30万円
対象
過去に浸水被害が発生、または浸水被害が発生するおそれがある対象建物等の所有者・使用者。…
期間
令和8年11月30日まで。…
詳細と申請の順番

出典：古河市の公式ページ確認日：2026-09-21

高萩市

防水板設置工事の助成

内容
過去に浸水の被害を受けたことがあるか、市の防災マップ（大雨編）の浸水想定区域に位置していることが条件。自ら居住する住宅の床面積が10平方メートル以上という要件もある。要綱も様式も公開されておらず、手続きの流れが分からない。
補助額
工事費の4分の3、上限30万円
対象
過去に浸水の被害を受けたことがある、または高萩市防災マップ（大雨編）に掲載されている浸水想定区域に位置していること。…
期間
受付期間と申請の順番はページに記載なし。要綱・様式のPDFも公開されていない
詳細と申請の順番

出典：高萩市の公式ページ確認日：2026-09-21

日立市

日立市住宅浸水対策促進事業助成金

内容
居住用家屋の浸水対策として、防水板・浸水防止蓋・防止塀の設置、屋外設備機器のかさ上げ、住宅設備の2階移設、雨水浸透施設の設置などの工事や、住宅のかさ上げ・盛土工事の費用を助成する。工事は市内に事業所を持つ業者に依頼する必要があり、自分で施工した場合は対象にならない。
補助額
防水板等の浸水被害軽減工事は4分の3で上限50万円。住宅かさ上げ・盛土工事は4分の3で上限300万円
対象
居住用家屋を所有または賃借している個人（法人は申請できない）。…
期間
令和8年12月までに申請。工事前の申請が必要で、交付決定後に契約・工事を行う。オンライン申請可
詳細と申請の順番

出典：日立市の公式ページ確認日：2026-09-21

土浦市

住宅用火災警報器・感震ブレーカーの取付け支援

内容
機器代の補助はなく、消防職員が取付けだけを無償で行う制度。機器は自分で購入する。電気工事が不要な機器に限られるので、実質は簡易タイプが対象になる。
補助額
金額の補助はない。機器は自己負担で購入し、取付けを消防職員が無償で行う
対象
65歳以上の人のみで構成されている世帯、身体障害者手帳の交付を受けている世帯、消防長が取付けが困難と認める世帯。電気工事が不要な機器に限る
期間
受付・取付時間とも平日の午前8時30分から午後5時15分まで。申込先は消防本部予防課
詳細と申請の順番

出典：土浦市の公式ページ確認日：2026-09-21

那珂市

住宅用火災警報器等の取付け等の支援事業

内容
機器代の補助はなく、消防本部の職員が自宅を訪問して取付けだけを無償で行う。機器は自分で購入する必要がある。電気配線等の工事を伴うものは除かれるので、実質は簡易タイプが対象。申請していない世帯に職員が突然訪問することはないとページに明記されている。
補助額
金額の補助はない。機器は自身で購入し、取付け等の支援を消防職員が無償で行う
対象
取付けが困難な高齢者等の世帯（65歳以上の人および障がいのある人を含む）。その他、取り付けの支援が必要であると消防長が認める世帯
期間
住宅用火災警報器取付け等支援申請書兼承諾書を消防本部予防課に提出する。代理人による申請も可能
詳細と申請の順番

出典：那珂市の公式ページ確認日：2026-09-21

城里町

危険ブロック塀等撤去事業

内容
通学路や避難路に危険を及ぼすおそれのあるブロック塀の撤去費を補助する。工事は町内に本店・支店・営業所がある業者に頼む必要がある。
補助額
次のア〜ウに掲げる金額のうち、最も低い金額。ア：補助対象経費の2／3　イ：撤去する危険ブロック塀等の延長×14,000円／メートル×2／3　ウ：200,000円（上限額）
対象
危険ブロック塀等の所有者または共有者（共有の場合は他の共有者の同意が必要）。…
期間
令和8年4月1日から令和8年10月31日まで。…
詳細と申請の順番

出典：城里町の公式ページ確認日：2026-09-22

日立市

日立市危険ブロック塀等改善事業

内容
避難路や通学路に面した塀の除却と、除却後の軽量フェンス・生垣の設置費を補助する。大谷石塀は上限が高く設定されている。申請の前に市の事前調査を受ける必要がある。
補助額
除却工事は、塀の除却工事に要する費用×2／3と、塀の種類に応じた単価に塀の長さを乗じた額のいずれか低い額。単価はブロック塀等が全部除却12,000円／メートル・一部除却（残存高さ60センチメートル以下）8,000円／メートル、大谷石塀が全部除却23,000円／メートル・一部除却15,000円／メートル。除却後の設置工事は軽量フェンス17,000円／メートル、生垣8,000円／メートル。補助限度額はブロック塀等の改善が10メートル未満で最大25万円・10メートル以上で最大40万円、大谷石塀等の改善が10メートル未満で最大32万円・10メートル以上で最大50万円。なお市のページ本文には金額の表が画像で置かれており、上の数字はリーフレットと「補助制度利用の手引き（令和8年度）」のPDFから読み取った
対象
危険ブロック塀等の所有者または管理者。…
期間
令和8年4月27日（月曜）から令和8年11月30日（月曜）まで。…
詳細と申請の順番

出典：日立市の公式ページ確認日：2026-09-22

水戸市

水戸市危険ブロック塀等撤去補助金

内容
市立小中学校・義務教育学校の通学路と、地域防災計画の災害時主要道路に面した危険なブロック塀等の撤去を補助。市内に本店・支店・営業所がある建設業者・解体工事業者の施工が条件。
補助額
補助対象経費の3分の2、「延長×14,000円/m×3分の2」、20万円のうち最も低い額（千円未満切り捨て）
対象
危険ブロック塀等の所有者または共有者
期間
令和8年度は4月1日〜11月30日。事前相談が必要。予算の状況で期間が短くなることがある
詳細と申請の順番

出典：水戸市の公式ページ確認日：2026-09-23

日立市

日立市木造住宅耐震化支援事業（耐震シェルター等の設置）

内容
昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建住宅の1階の主要な居住室に、耐震シェルター等を設置する費用を助成。
補助額
要する費用の5分の4、上限50万円
対象
昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建住宅（2階以下）
期間
令和8年度は4月27日から受付。契約後の申請はできないため、業者との契約前に申請
詳細と申請の順番

出典：日立市の公式ページ確認日：2026-09-23

土浦市

土浦市危険ブロック塀等撤去補助金

内容
避難路・緊急輸送道路・通学路に面した危険なブロック塀等の撤去を補助。令和7年度から令和12年度までの5年間限定の事業。
補助額
補助対象経費の3分の2、「延長×14,000円/m×3分の2」、10万円のうち少ない額
対象
危険ブロック塀等の所有者等
期間
令和8年度の申し込みは締め切り。事前相談が必要
詳細と申請の順番

出典：土浦市の公式ページ確認日：2026-09-23

古河市

古河市危険ブロック塀等安全対策補助金

内容
通学路または地域防災計画の緊急輸送道路に面した危険なブロック塀等の撤去を補助。交付決定前に着工したものは対象外。
補助額
補助対象経費の3分の2、「延長×10,000円（撤去部分の高さが1m以下なら7,000円）」、10万円のうち最も低い額
対象
危険ブロック塀等の所有者または共有者（市税の納付状況により対象外となることがある）
期間
令和8年度の受付は終了
詳細と申請の順番

出典：古河市の公式ページ確認日：2026-09-23

石岡市

石岡市危険ブロック塀等撤去補助金

内容
通学路や緊急輸送道路・避難路に面した危険な塀の撤去を補助。着手前の申請が必要。
補助額
「補助対象工事費×3分の2」と「撤去する塀の面積×1万円/㎡」の少ない額、上限10万円
対象
対象の塀の所有者または管理者
期間
令和8年度の募集期間は10月30日まで。着手してしまったものは対象外
詳細と申請の順番

出典：石岡市の公式ページ確認日：2026-09-23

結城市

結城市危険ブロック塀等安全対策事業補助金

内容
通学路などの倒壊のおそれがある危険なブロック塀の撤去費用を補助。
補助額
撤去費用の3分の2以内または1mあたり1万円（撤去部分の高さが1m以下なら7,000円）、上限10万円
対象
危険ブロック塀の所有者で、本人と世帯員に市税等の滞納がない人
期間
令和8年度の受付は終了。利用を検討する場合は事前に都市計画課へ問い合わせ
詳細と申請の順番

出典：結城市の公式ページ確認日：2026-09-23

龍ケ崎市

龍ケ崎市危険ブロック塀等撤去補助金

内容
市内の通学路や、地域防災計画の避難路・緊急輸送道路に面し、または近接する危険なブロック塀等の撤去・処分を補助。市職員が現地を確認する。
補助額
補助対象経費の3分の2、「長さ×13,000円/m×3分の2」、10万円のうち最も低い額（千円未満切り捨て）
対象
危険ブロック塀等の所有者または共有者で、市税等を滞納していない人
期間
令和8年6月1日〜令和9年2月26日。交付決定前に着手したものは対象外。予算額に達した時点で終了
詳細と申請の順番

出典：龍ケ崎市の公式ページ確認日：2026-09-23

下妻市

下妻市危険ブロック塀等除却費補助制度

内容
通学路・避難路・緊急輸送道路に面した危険なブロック塀等の除却費用を補助。
補助額
除却に要した費用の3分の2、上限10万円
対象
危険ブロック塀等の所有者等
期間
令和8年6月10日〜10月23日。受付予定3件（原則先着順）。申込み前に建設課へ相談
詳細と申請の順番

出典：下妻市の公式ページ確認日：2026-09-23

高萩市

高萩市危険ブロック塀等撤去補助金

内容
通学路等に面した危険なブロック塀等の全部を撤去する工事を補助（条件付きで一部撤去も対象）。
補助額
撤去工事に要する額の3分の2以内（千円未満切り捨て）、「延長×15,000円/m×3分の2」、10万円のうち最も低い額
対象
危険ブロック塀等の所有者等
期間
令和8年5月11日〜10月30日。定数になり次第締め切り（先着順）
詳細と申請の順番

出典：高萩市の公式ページ確認日：2026-09-23

高萩市

住宅用火災警報器・感震ブレーカーの取付け支援

内容
住宅用火災警報器や感震ブレーカーを購入したものの、取り付けが難しい高齢者・障害者世帯を消防職員が訪問し、設置を手伝う。お金の補助ではない。
補助額
取り付けを消防職員が無料で手伝う（機器は自分で用意。電気配線等の工事が必要なものは対象外）
対象
市内の65歳以上の人のみの世帯、身体障害者手帳の交付を受けている世帯、取り付けが困難と認められる世帯
期間
消防本部予防課に申し込む
詳細と申請の順番

出典：高萩市の公式ページ確認日：2026-09-23

笠間市

住宅等安心安全推進事業（感震ブレーカー）

内容
地震対策として感震ブレーカーの購入・設置費用を補助（同じ事業で防犯設備も補助）。市内の販売店・工事店から購入・設置し、総額1万円以上支払ったものが対象で、支払い後に申請する。
補助額
経費の2分の1（100円未満切り捨て）、感震ブレーカーは上限50,000円（防犯設備は別に上限10万円で、両方申請可）
対象
市内に住み、自ら住む既存の家屋に感震ブレーカーを設置した世帯の世帯主で、市税を完納している人
期間
令和8年4月1日〜12月11日に購入・設置し支払いが済んだもの。申請は令和8年7月1日から。予算がなくなり次第終了
詳細と申請の順番

出典：笠間市の公式ページ確認日：2026-09-24

笠間市

笠間市瓦屋根耐風改修工事補助金

内容
瓦屋根診断技士等の耐風診断で、令和2年改正の告示基準に適合しないとされた既存住宅の瓦屋根を耐風改修する工事を補助。工事業者に市内本店・支店や診断技士在籍などの条件がある。
補助額
工事費と「屋根面積×24,000円/㎡」の低い額の23%、上限50万円（千円未満切り捨て）
対象
自ら住む瓦屋根の住宅（併用住宅は住宅以外が過半でないもの）の所有者
期間
令和8年5月20日〜令和9年2月19日。工事着手前に交付決定を受ける必要があり、事前相談が必要。申込状況により期間前でも終了することがある
詳細と申請の順番

出典：笠間市の公式ページ確認日：2026-09-24

笠間市

笠間市木造住宅耐震シェルター等設置事業補助金

内容
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて着工した木造住宅に、耐震シェルター等を設置する費用を補助。
補助額
設置費用の2分の1以内、上限30万円
対象
対象住宅の所有者で、市税を滞納していない人（丸太組工法・プレハブ工法などは対象外）
期間
令和8年度は5月20日〜8月28日で、募集は終了。事前に都市計画課へ相談
詳細と申請の順番

出典：笠間市の公式ページ確認日：2026-09-24

北茨城市

北茨城市危険ブロック塀等撤去補助金

内容
通学路等に面した危険なブロック塀等の撤去を補助。工事は市内に事務所・事業所がある事業者との契約が条件。
補助額
補助対象経費の3分の2と「延長×1万円/m」の低い額（千円未満切り捨て）、上限10万円
対象
危険ブロック塀等の所有者等
期間
令和8年度は6月19日〜9月18日で募集期間終了
詳細と申請の順番

出典：北茨城市の公式ページ確認日：2026-09-24

つくば市

つくば市危険ブロック塀等撤去費補助制度

内容
通学路や避難路を通行する人への被害を防ぐため、危険ブロック塀等の撤去費用を補助。
補助額
撤去に要した費用（延長1mあたり1万4千円まで）の3分の2、上限10万円
対象
危険ブロック塀等の所有者で、市税を滞納していない人
期間
令和8年度の募集は終了
詳細と申請の順番

出典：つくば市の公式ページ確認日：2026-09-24

ひたちなか市

ひたちなか市危険ブロック塀等撤去補助金

内容
道路または避難路に面した倒壊のおそれがあるブロック塀等の撤去を補助。建設業者または解体工事業者への委託が条件。
補助額
補助対象経費（税抜）の3分の2と「延長×14,000円×3分の2」の低い額、上限15万円
対象
ブロック塀等の所有者で、市税の未納がないなどの要件を満たす人
期間
令和8年5月15日〜11月30日（土日祝を除く）。予算を超えた場合は期間内でも受付終了。電話・郵送等での申請は不可
詳細と申請の順番

出典：ひたちなか市の公式ページ確認日：2026-09-24

鹿嶋市

鹿嶋市危険ブロック塀等改善事業補助金

内容
避難路等の道路面から80cmを超える危険なブロック塀等の除却を補助。事前に危険ブロック塀等の判定を受ける必要がある。
補助額
全部除却は「延長×10,000円」と工事費の3分の2の低い額、一部除却は「延長×7,000円」と工事費の3分の2の低い額。上限10万円
対象
危険ブロック塀等の所有者等
期間
令和8年12月25日までに交付決定を受けてから着手し、令和9年2月1日までに完了すること。予算に達し次第終了
詳細と申請の順番

出典：鹿嶋市の公式ページ確認日：2026-09-24

市区町村ごとの制度

茨城県で確認した41件を、自治体ごとに並べています。

古河市
止水板・浸水対策の補助ブロック塀の除却の補助
高萩市
止水板・浸水対策の補助ブロック塀の除却の補助感震ブレーカーの補助
日立市
止水板・浸水対策の補助ブロック塀の除却の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助
土浦市
感震ブレーカーの補助ブロック塀の除却の補助
那珂市
感震ブレーカーの補助ブロック塀の除却の補助
城里町
ブロック塀の除却の補助
水戸市
ブロック塀の除却の補助
石岡市
ブロック塀の除却の補助
結城市
ブロック塀の除却の補助
龍ケ崎市
ブロック塀の除却の補助
下妻市
ブロック塀の除却の補助
笠間市
感震ブレーカーの補助屋根の耐風改修の補助耐震シェルター・防災ベッドの補助
北茨城市
ブロック塀の除却の補助
つくば市
ブロック塀の除却の補助
ひたちなか市
ブロック塀の除却の補助
鹿嶋市
ブロック塀の除却の補助
守谷市
ブロック塀の除却の補助
坂東市
ブロック塀の除却の補助
稲敷市
ブロック塀の除却の補助
行方市
感震ブレーカーの補助耐震シェルター・防災ベッドの補助ブロック塀の除却の補助
鉾田市
ブロック塀の除却の補助
つくばみらい市
ブロック塀の除却の補助
小美玉市
ブロック塀の除却の補助
茨城町
ブロック塀の除却の補助
大洗町
ブロック塀の除却の補助
大子町
ブロック塀の除却の補助
境町
ブロック塀の除却の補助屋根の耐風改修の補助
東海村
止水板・浸水対策の補助
河内町
ブロック塀の除却の補助

制度が無いことを確認した自治体

公式ページで確認したところ、制度が設けられていませんでした。代わりに使える制度があれば添えています。

  • つくば市

    感震ブレーカーの補助制度はありません

    「現在、つくば市では、補助金の交付や感震ブレーカーの取り付け等の支援事業は実施しておりません。」

    出典（つくば市の公式ページ）確認日 2026-09-24

  • 常陸大宮市

    感震ブレーカーの補助制度はありません

    「常陸大宮市では現在、補助金制度はありません。」

    出典（常陸大宮市の公式ページ）確認日 2026-09-24

関東の他の都道府県

制度の内容は自治体ごとに違います。お勤め先やご実家のある県も見ておくと、使えるものが見つかることがあります。

全国の防災補助金・助成金の一覧へ

載っていない制度をご存じの方は、お問い合わせから教えてください。確認のうえ追加します。

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