川崎市
川崎市止水板購入促進補助金(簡易型止水板の購入補助)
補助額
購入費用(接続部材含む、税抜)の2分の1、上限10万円
購入費だけの補助で、設置工事費と配送費は対象にならない。高さ50cm以上の市販品かつ未使用品に限られる。補助額の計算は税抜き。交付を受けた日から7年以上は存続させる義務があり、譲渡・転売・交換・貸付・担保はできない。予算は300万円で約30件分と明示されている。
- 対象
- 市内の建築物で使用するために簡易型止水板を購入する人。
- 市販品かつ未使用品で、金属製・樹脂製の浸水に耐え得る材質、取り外しまたは移動が可能、繰り返しの使用が可能、高さが50cm以上のもの。
- 接続に必要な部材等も含む。
- L字型・自動ドア前用など形状は問わない。
- 設置工事費、配送費、消費税相当額、国・県・他自治体の同種補助を受けている場合、国・地方公共団体等は対象外
- 期間
- 令和8年5月25日〜令和9年1月29日。
- 予算上限額(3,000,000円、約30件分)に達し次第終了。
- 交付決定通知書が届く前に購入した場合は対象外。
- 購入完了報告は交付決定通知書の交付日の属する年度の3月10日まで、かつ納品日から14日以内に努める。
- 建築物1棟につき1回限り(共同住宅は区分所有部分を一つの建築物とみなす)。
- 交付を受けた日から7年以上存続させる義務がある
- 出典
- 川崎市の公式ページ確認日 2026-09-21
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する(この制度は購入・着工前の申請が条件です)
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定(承認)を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
川崎市の他の制度
- 川崎市家具転倒防止事業(金具の無料取付け)家具3台まで無料
- 耐震シェルター・防災ベッド設置助成制度耐震シェルター・防災ベッドの購入および設置に要する費用の10分の9以内の額。ただし消費税および地方消費税相当額を除いた額で計算する。上限額は耐震シェルターが30万円、防災ベッド(テーブル)が10万円で、千円未満は切り捨て。耐震シェルターは1棟につき1回限り、防災ベッド(テーブルを含む)は対象住宅に居住している人の人数分を限度に1回。同一住宅で耐震シェルターと防災ベッドを重複して申請することはできない
- 川崎市ブロック塀等撤去促進助成金撤去費用の1/2。上限は見付面積×6,250円/平方メートル又は300,000円
神奈川県内の同じ種類の制度
- 厚木市:厚木市止水板設置補助金補助対象経費の2分の1(千円未満切り捨て)、上限50万円
- 綾瀬市:綾瀬市止水板等設置助成金止水板等の設置に要した費用の2分の1(1,000円未満切り捨て)、1敷地につき上限50万円
- 寒川町:寒川町浸水防止施設設置補助金経費の3分の1、上限10万円
- 二宮町:二宮町止水板等購入費補助金購入費・送料の2分の1、上限10万円
- 平塚市:平塚市簡易止水板等購入費補助金購入価格(税抜)の2分の1以内、上限10万円
- 藤沢市:藤沢市止水板設置工事補助金費用の2分の1、一つの建物について上限50万円(1回限り)
神奈川県の防災補助金・助成金
神奈川県では30自治体65制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
神奈川県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。