大磯町
大磯町危険ブロック塀撤去等補助金
補助額
撤去工事費の1/2以内、上限10万円。通学路に面する場合や所有者（管理者）が非課税世帯の場合は3/4以内、上限15万円。町の標準工事費は基礎1mあたり10,000円、塀1平方メートルあたり5,000円
緊急輸送道路または町立学校の通学路に面し、点検チェックポイントで改善を要するとされたブロック塀（コンクリートブロック・大谷石・レンガの塀。万年塀は対象外）の撤去等を、町内の事業者が行う場合に補助。狭い道に面する塀は対象外。
- 対象
- 町税（町民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税）に滞納がないこと
- 期間
- 令和8年度は5月7日〜12月4日。
- 募集は2件で、件数に達した段階で終了。
- 工事を始める前に申請
- 出典
- 大磯町の公式ページ確認日 2026-09-23
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
大磯町の他の制度
- 大磯町住宅耐震化事業補助金（耐震シェルター設置工事）費用の2分の1以内で1戸当たり50万円を限度。ただしこれは耐震シェルター専用の枠ではなく、要綱が「工事」を耐震補強工事と耐震シェルター設置工事の両方と定義したうえでの共通の枠。シェルターだから高いわけではない
神奈川県内の同じ種類の制度
- 横浜市：横浜市ブロック塀等改善事業除却工事は「補助対象となる工事費の9／10 又は 長さ×13,000円／メートルを乗じた額 のいずれか低い額」。新設工事は「補助対象となる工事費の1／2 又は 基礎を新設する場合 長さに37,000円／メートルを乗じた額／既存基礎を使用する場合 長さに18,000円／メートルを乗じた額／生垣を設置する場合 長さに13,000円／メートルを乗じた額 のいずれか低い額」。除却工事と軽量なフェンス等の新設工事を合わせた上限額は、塀の長さに応じて10メートル未満30万円、10メートル以上20メートル未満40万円、20メートル以上50万円（1,000円未満切り捨て）
- 相模原市：相模原市危険ブロック塀等撤去奨励補助制度補助対象経費の2分の1（限度額10万円）。重点地区内や通学路沿いに設置されているブロック塀等に対しては、補助割合が4分の3（限度額15万円）になる。重点地区は小学校および義務教育学校の敷地境界からおおむね500メートル以内の区域。補助対象経費は「見積金額」と「工事費標準額表を用いて算出した金額」のいずれか少ないほう（1,000円未満切り捨て）。標準額表の単価は、コンクリートブロック塀8,970円／平方メートル＋コンクリート基礎14,100円／メートル、大谷石塀40,100円／平方メートル＋基礎19,200円／メートル、万年塀4,120円／平方メートル＋基礎12,200円／メートルなど
- 川崎市：川崎市ブロック塀等撤去促進助成金撤去費用の1/2。上限は見付面積×6,250円／平方メートル又は300,000円
- 中井町：中井町危険ブロック塀等安全対策補助金工事費の1/2、上限30万円
- 松田町：危険ブロック塀等撤去費補助制度撤去工事費の2分の1、限度額200,000円以内
- 平塚市：ブロック塀等倒壊予防策補助金制度撤去工事費（税込み）と、16,500円/m2で計算した額の低い方が基準。一般世帯はその50％で上限15万円、非課税世帯は100％で上限30万円
神奈川県の防災補助金・助成金
神奈川県では30自治体65制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
神奈川県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。