横浜市
横浜市ブロック塀等改善事業
補助額
除却工事は「補助対象となる工事費の9／10 又は 長さ×13,000円／メートルを乗じた額 のいずれか低い額」。新設工事は「補助対象となる工事費の1／2 又は 基礎を新設する場合 長さに37,000円／メートルを乗じた額／既存基礎を使用する場合 長さに18,000円／メートルを乗じた額／生垣を設置する場合 長さに13,000円／メートルを乗じた額 のいずれか低い額」。除却工事と軽量なフェンス等の新設工事を合わせた上限額は、塀の長さに応じて10メートル未満30万円、10メートル以上20メートル未満40万円、20メートル以上50万円（1,000円未満切り捨て）
塀の除却と、除却とセットで行う軽量フェンス・生垣の新設を補助する。除却の補助率10分の9は手厚いが、事前相談が必須で回答まで約2か月かかる。
- 対象
- ブロック塀等の所有者または管理者で、事前調査で補助対象の回答を受けた人。
- 市税滞納者と狭あい道路関係の補助・助成の対象者は除く。
- 対象は、道路等に面し、高さ1メートル以上（下に基礎や擁壁がある場合はその高さを含む）で、地震時に倒壊するおそれのあるもの。
- 市内全域が対象。
- 施工業者は市内に本社のある事業者から選ぶこと。
- さらに2者以上の市内事業者から見積書を取り（工事請負金額100万円未満の場合は1者以上）、見積額が最も低い業者と契約する必要がある。
- 幅員が4メートル未満の道路等の場合、軽量なフェンス等や生垣を新設する費用は原則対象外。
- 同一敷地で過去にこの補助を受けたもの、国や他の補助金を受けたものも対象外
- 期間
- 事前相談・補助金申請とも令和8年4月1日から令和8年12月31日まで（当日消印有効）。
- 予算の上限に達し次第終了。
- 令和8年度中に交付申請を考えている場合は、令和8年10月31日までに事前相談を申し込むこと。
- 事前相談は無料だが、申込から現地調査の回答まで約2か月かかる。
- 交付決定を受ける前に施工事業者との契約締結および工事の着手をしてはならない
- 出典
- 横浜市の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
横浜市の他の制度
- 感震ブレーカー等設置推進事業重点対策地域は器具代が全額補助（無償）。その他の地域は自己負担額が品目ごとに決まっており、ヤモリ1,800円、ヤモリ・デ・セット4,400円、スイッチ断ボールIII 2,000円、zen断＋3,500円、COCO断5,800円（送料・税込）
- 家具転倒防止対策助成事業重点対策地域は全額補助。対策地域・その他の地域は一部補助（負担額は区のページで確認）
- 防災ベッド等設置推進事業限度額は防災ベッド・テーブルが20万円、耐震シェルターが40万円で、千円未満は切り捨て。補助率の定めはなく限度額のみ。対象になるのは防災ベッド等の購入に要する費用のうち装置の本体費用だけで、設置工事費は対象にならない。耐震シェルターは1つの住宅あたり1件まで、防災ベッド・テーブルは1人あたり1件まで
神奈川県内の同じ種類の制度
- 相模原市：相模原市危険ブロック塀等撤去奨励補助制度補助対象経費の2分の1（限度額10万円）。重点地区内や通学路沿いに設置されているブロック塀等に対しては、補助割合が4分の3（限度額15万円）になる。重点地区は小学校および義務教育学校の敷地境界からおおむね500メートル以内の区域。補助対象経費は「見積金額」と「工事費標準額表を用いて算出した金額」のいずれか少ないほう（1,000円未満切り捨て）。標準額表の単価は、コンクリートブロック塀8,970円／平方メートル＋コンクリート基礎14,100円／メートル、大谷石塀40,100円／平方メートル＋基礎19,200円／メートル、万年塀4,120円／平方メートル＋基礎12,200円／メートルなど
- 川崎市：川崎市ブロック塀等撤去促進助成金撤去費用の1/2。上限は見付面積×6,250円／平方メートル又は300,000円
- 中井町：中井町危険ブロック塀等安全対策補助金工事費の1/2、上限30万円
- 松田町：危険ブロック塀等撤去費補助制度撤去工事費の2分の1、限度額200,000円以内
- 平塚市：ブロック塀等倒壊予防策補助金制度撤去工事費（税込み）と、16,500円/m2で計算した額の低い方が基準。一般世帯はその50％で上限15万円、非課税世帯は100％で上限30万円
- 鎌倉市：危険ブロック塀等の除却費補助市が定めた標準工事費で計算した額と見積金額の少ない方の2分の1。鎌倉市立小学校の通学路は10分の9
神奈川県の防災補助金・助成金
神奈川県では30自治体65制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
神奈川県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。