防災備蓄診断

大磯町

大磯町住宅耐震化事業補助金（耐震シェルター設置工事）

耐震シェルター・防災ベッド

補助額

費用の2分の1以内で1戸当たり50万円を限度。ただしこれは耐震シェルター専用の枠ではなく、要綱が「工事」を耐震補強工事と耐震シェルター設置工事の両方と定義したうえでの共通の枠。シェルターだから高いわけではない

耐震シェルターの設置費を補助する。上限50万円は神奈川県内で高いほうだが、これはシェルター専用の枠ではなく耐震補強工事と共通の枠で、設計と工事監理をセットで申請する必要がある。

対象
  • 年齢・所得・世帯の制限はない。
  • 対象は住宅の所有権を有する者または家屋の固定資産税納税義務者。
  • 町税を滞納している人は交付されない。
  • 非課税世帯の上乗せは耐震診断（一般70,000円・緊急輸送道路沿道80,000円に対して非課税世帯85,000円）にだけあり、工事・設計・監理には非課税の加算はない。
  • 対象建物は町内にある昭和56年5月31日以前に着手された地上二階建て以下の木造建築物（枠組壁工法のものを除く）で、一戸建て住宅、店舗等兼用住宅、二世帯住宅。
  • 構造耐震指標Iw値が1.0未満であること。
  • 対象製品は東京都が選定する「安価で信頼できる耐震改修工法・装置」に記載されているもの。
  • ただし要綱は「耐震シェルター設置工事」としか書いておらず箱型かベッド型かの区別を定めていないため、ベッド型が対象かどうかは読み取れない。
  • 見落としやすい条件が2つあり、シェルターであっても先に耐震補強等設計の補助または実施が必要で（要綱第3条第2項「工事に対する補助金の交付は、耐震補強等設計を行った住宅に対して行う」）、さらに工事監理と共に申請しなければならない。
  • 買って置くだけでは通らない
期間
  • 令和8年度の受付期間は5月7日（木曜日）から12月4日（金曜日）まで。
  • 予定戸数・先着順かどうかの記載はなく、要綱上は予算の範囲内。
  • 工事を始める前に必ず申請手続きを行うこと。
  • さらに工事着手予定日の7日前までに工事着手届を出すこと
出典
大磯町の公式ページ確認日 2026-09-22

申請の順番

  1. 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
  2. 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
  3. 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
  4. 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く

掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。

大磯町の他の制度

  • 大磯町危険ブロック塀撤去等補助金撤去工事費の1/2以内、上限10万円。通学路に面する場合や所有者（管理者）が非課税世帯の場合は3/4以内、上限15万円。町の標準工事費は基礎1mあたり10,000円、塀1平方メートルあたり5,000円

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神奈川県の防災補助金・助成金

神奈川県では30自治体65制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。

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