横須賀市
横須賀市耐震シェルター等設置事業補助金
補助額
耐震シェルター等の購入および設置に要する費用の2分の1以内の額で1件につき20万円を限度。市のページは「設置費用(税抜)の半額、ただし上限20万円まで」としている。耐震シェルターと防災ベッドで額の差はない。1つの補助対象建築物につき耐震シェルターか防災ベッドのどちらか1件で、耐震シェルターは1部屋分、防災ベッドは建物所有者および同居の親族の人数分が限度
耐震シェルター・防災ベッドの設置費を補助する。年齢や所得の条件はない。防災ベッドを選ぶと同居の親族の人数分まで申請できる。
- 対象
- 年齢・所得・世帯の制限はない。
- 非課税世帯で補助率が上がる仕組みも要綱にもページにもない。
- 条件は、所有者本人または所有者の配偶者・一親等以内の親族が居住していること、申請者と所有者が市税を滞納していないこと、暴力団員でないこと。
- 補助を受けられるのは耐震シェルター等を設置する建物所有者。
- 対象建物は平成12年5月31日以前に建築確認を得て着工した在来(軸組)工法の戸建木造住宅で、階数3階以下。
- 上部構造評点はシェルターのページには数値がなく「倒壊の危険があると判断された住宅」とされているが、前提となる耐震診断の制度に「耐震性が不足している住宅(評点1未満)」とある。
- 対象製品は市の指定する16製品で、備考欄に東京都の「安価で信頼できる耐震改修工法・装置」の装置等部門で選定されたものと明記されている。
- ウッド・ラック、介護用防災フレーム、防災ベッドBB-002、安心防災ベッド枠Bを含むためベッド型も対象で、テーブルタイプの「構-kamae」も入っている
- 期間
- 耐震シェルター単独の受付期間・予定戸数の記載はない。
- 前提となる令和8年度の耐震関係の補助は、診断補助が4月1日から先着順に電話受付、耐震補強工事補助が5月11日から先着順に窓口受付で、締切は12月28日(月)。
- ただし締切前に定員に達した場合は受付を終了するとされていて、定員の数は公表されていない。
- 要綱第6条により、補助対象経費に係る契約の締結前に申請しなければならない
- 出典
- 横須賀市の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する(この制度は購入・着工前の申請が条件です)
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定(承認)を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
神奈川県内の同じ種類の制度
- 横浜市:防災ベッド等設置推進事業限度額は防災ベッド・テーブルが20万円、耐震シェルターが40万円で、千円未満は切り捨て。補助率の定めはなく限度額のみ。対象になるのは防災ベッド等の購入に要する費用のうち装置の本体費用だけで、設置工事費は対象にならない。耐震シェルターは1つの住宅あたり1件まで、防災ベッド・テーブルは1人あたり1件まで
- 川崎市:耐震シェルター・防災ベッド設置助成制度耐震シェルター・防災ベッドの購入および設置に要する費用の10分の9以内の額。ただし消費税および地方消費税相当額を除いた額で計算する。上限額は耐震シェルターが30万円、防災ベッド(テーブル)が10万円で、千円未満は切り捨て。耐震シェルターは1棟につき1回限り、防災ベッド(テーブルを含む)は対象住宅に居住している人の人数分を限度に1回。同一住宅で耐震シェルターと防災ベッドを重複して申請することはできない
- 鎌倉市:鎌倉市防災ベッド等設置事業費補助金補助対象経費の2分の1。防災ベッドは1台あたり10万円で2台まで、耐震シェルターは30万円で1部屋まで。補助対象経費は税抜で、千円未満は切り捨て
- 藤沢市:藤沢市木造住宅耐震シェルター等設置事業補助金費用の2分の1に相当する額以内で、その額が20万円を超えるときは20万円。耐震シェルターと耐震ベッドで額の差はない。千円未満は切り捨て
- 茅ヶ崎市:耐震シェルター等設置事業補助金設置に要した費用の2分の1以内かつ上限25万円。耐震シェルターと耐震ベッドで額の差はない
- 寒川町:寒川町木造住宅耐震改修工事事業等補助金(耐震シェルター設置)耐震シェルター設置に必要とする経費の2分の1に相当する額または25万円のうちいずれか少ないほうの額
神奈川県の防災補助金・助成金
神奈川県では30自治体65制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
神奈川県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。