逗子市
逗子市木造住宅耐震改修事業補助金（耐震シェルター等）
補助額
費用の2分の1で上限25万円。耐震シェルターと防災ベッドで額の区別はない。対象経費は製品代金、運搬費、設置費の合計。なお神奈川県の「1部屋耐震補助一覧」はこの市の限度額を125,000円としているが、市の公式ページ・パンフレット・例規集の3つはいずれも上限25万円としている
耐震シェルター・防災ベッドの設置費を補助する。年齢や所得の条件はない。対象製品を製品リストで縛らず、性能の評価で決めている点が特徴。
- 対象
- 年齢・所得・世帯の制限はない。
- 条件は、市に住所を有する個人で木造住宅を所有していることと、市税を滞納していないことの2点のみ。
- 高齢者等の上乗せもない。
- 対象建物は昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した2階建て以下の戸建木造住宅（居住部分が床面積の2分の1以上の兼用住宅を含む）。
- 簡易耐震診断または一般耐震診断で総合評点が1.0未満であることが必要で、先に市の補助で診断を受ける必要がある。
- 対象製品は指定リストではなく「公的機関により耐震実験を行ない、安全性の評価を受けた耐震シェルター又は防災ベッド」と定義されていて、ベッド型も明示的に対象。
- 東京都の装置等部門で選定されたものは具体例という位置づけで、そこに限定されない。
- 1棟の住宅につき1回（1台）のみで、耐震補強工事等の補助とは併用できない
- 期間
- 予定戸数・先着順か抽選かの記載はない。
- 要綱上の期限は、申請が国の社会資本整備総合交付金の当該年度最終変更申請日または当該年度1月末日のいずれか早い日まで、実績報告がその年度の2月末日まで。
- 購入・契約の前に必ず市に相談すること
- 出典
- 逗子市の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
逗子市の他の制度
- 危険なブロック塀等の安全対策工事補助撤去工事費の3分の2（千円未満切捨て）、限度額20万円。補助金を事業者に直接支払う委任払いも可
神奈川県内の同じ種類の制度
- 横浜市：防災ベッド等設置推進事業限度額は防災ベッド・テーブルが20万円、耐震シェルターが40万円で、千円未満は切り捨て。補助率の定めはなく限度額のみ。対象になるのは防災ベッド等の購入に要する費用のうち装置の本体費用だけで、設置工事費は対象にならない。耐震シェルターは1つの住宅あたり1件まで、防災ベッド・テーブルは1人あたり1件まで
- 川崎市：耐震シェルター・防災ベッド設置助成制度耐震シェルター・防災ベッドの購入および設置に要する費用の10分の9以内の額。ただし消費税および地方消費税相当額を除いた額で計算する。上限額は耐震シェルターが30万円、防災ベッド（テーブル）が10万円で、千円未満は切り捨て。耐震シェルターは1棟につき1回限り、防災ベッド（テーブルを含む）は対象住宅に居住している人の人数分を限度に1回。同一住宅で耐震シェルターと防災ベッドを重複して申請することはできない
- 鎌倉市：鎌倉市防災ベッド等設置事業費補助金補助対象経費の2分の1。防災ベッドは1台あたり10万円で2台まで、耐震シェルターは30万円で1部屋まで。補助対象経費は税抜で、千円未満は切り捨て
- 藤沢市：藤沢市木造住宅耐震シェルター等設置事業補助金費用の2分の1に相当する額以内で、その額が20万円を超えるときは20万円。耐震シェルターと耐震ベッドで額の差はない。千円未満は切り捨て
- 茅ヶ崎市：耐震シェルター等設置事業補助金設置に要した費用の2分の1以内かつ上限25万円。耐震シェルターと耐震ベッドで額の差はない
- 寒川町：寒川町木造住宅耐震改修工事事業等補助金（耐震シェルター設置）耐震シェルター設置に必要とする経費の2分の1に相当する額または25万円のうちいずれか少ないほうの額
神奈川県の防災補助金・助成金
神奈川県では30自治体65制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、止水板・浸水対策、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
神奈川県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。