いの町
コンクリートブロック塀等安全対策事業（いの町住宅耐震化促進事業費補助金）
補助額
上限400,000円（千円未満切り捨て）。事業費は「補助対象工事費（見積額）」と「100,000円×延長（メートル）」のいずれか少ない金額で、補助金額はその事業費と上限額のいずれか少ない金額。1メートルあたり10万円なので、延長が4メートル以上ないと上限の40万円には届かない
緊急輸送道路や避難路の沿道にある危険なブロック塀の撤去・改修を補助する。確認できた高知県内で唯一、1メートルあたりの単価がはっきり決まっている。
- 対象
- 年齢・所得の制限はない。
- 対象は対象ブロック塀等の所有者で、町税および県税の滞納がないこと。
- 対象の塀は、いの町地域防災計画に位置付けられた緊急輸送道路または避難路の沿道に位置しているもの。
- 宅地と宅地の境界にあるものや、避難路等以外の道にのみ面しているものは対象外。
- 通学路に限定されてはいない。
- 高さの下限という形の要件はなく、高さは点検表の1項目にすぎない。
- 参考までに点検表の高さ基準は、補強コンクリートブロック塀が2.2m以下で適合、組積造の塀は1.2mを超えると不適合。
- 点検表により不適合と判定されたものが対象で、町職員が現地を訪問して点検表により審査する。
- 組積造の塀も対象。
- 補助の対象になるのは既存ブロック塀等を撤去するもの、または既存ブロック塀等を安全な塀等に改修するもの。
- 新しく安全なフェンスや生垣等をつくるだけで撤去を含まないもの、撤去後に再度ブロック塀をつくるもの、改修後にブロックの一部を基礎として再利用するものは対象外
- 期間
- 先着順での随時受付で、予算枠が埋まり次第終了。
- 開始日・締切日・予定件数の記載はない。
- 交付決定前に事業着手（契約行為を含む）した場合は対象にならない。
- 事前に住宅等現地確認申請書で現地確認を受ける流れ
- 出典
- いの町の公式ページ確認日 2026-09-22
申請の順番
- 公式ページで、今年度の受付状況と対象の建物・地域を確認する（この制度は購入・着工前の申請が条件です）
- 見積もりや製品の情報をそろえて申請し、交付決定（承認）を待つ
- 決定後に購入・工事をして、領収書と写真を添えて実績報告をする
- 年度の途中で予算に達すると受付が止まることがあるので、早めに動く
掲載内容は確認日時点の情報です。金額・条件・受付期間は変わることがあります。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
何を買うか迷ったら
いの町の他の制度
- いの町家具等安全対策支援事業上限32,000円（1,000円未満切り捨て）
高知県内の同じ種類の制度
- 黒潮町：黒潮町ブロック塀等対策推進補助金定額で補助限度額300,000円（1件あたり）。補助率や1メートルあたりの単価の定めはない。補助対象経費が300,000円に満たない場合はその額。千円未満は切り捨て
- 大月町：コンクリートブロック塀安全対策事業（大月町住宅耐震化促進事業費補助金）補助限度額205,000円（1件あたり）。補助率や1メートルあたりの単価の定めはない。補助対象経費が補助限度額に満たない場合はその額。千円未満は切り捨て。対象経費は塀の撤去とそれに代わる安全な塀等の設置に要する経費で、撤去分と新設分を分けた額の定めはなく、合算して1つの上限になる
- 三原村：三原村ブロック塀等耐震対策事業費補助金定額で補助限度額205,000円（1件あたり）。補助率や1メートルあたりの単価の定めはない。補助対象経費が205,000円に満たない場合はその額。千円未満は切り捨て。撤去と改修で額の区別はない
- 中土佐町：中土佐町ブロック塀等耐震対策事業費補助金補助率100パーセントで上限400,000円（千円未満切り捨て）。町のページは「400,000円か80,000円／メートル（取り壊しのみの場合は20,000円／平方メートル）のいずれか低い額が上限」としている。一方、要綱の別表第1は「①400,000円／件 ②住宅局の定める標準経費 ③撤去のみの場合は20,000／平方メートル のいずれか低い金額」で、②が「80,000円／メートル」とは書かれていない。町のページの単価は標準経費を噛み砕いたものと思われるが、要綱原文に1メートルあたりの単価の定めはない。なお20,000円は1平方メートルあたりで、1メートルあたりではない。金額を当てにする場合は町に確認したほうがよい
- 佐川町：佐川町コンクリートブロック塀等耐震対策費補助金205,000円／件。定額で、補助対象経費が205,000円に満たない場合はその額。千円未満は切り捨て。1メートルあたりの単価の定めはない
- 仁淀川町：仁淀川町ブロック塀等耐震対策推進事業費補助金定額で補助限度額205,000円。補助対象経費が205,000円に満たない場合はその額。千円未満は切り捨て。1メートルあたりの単価の定めは要綱にない
高知県の防災補助金・助成金
高知県では33自治体67制度を、公式ページで確認して載せています。種類は感震ブレーカー、家具転倒防止、屋根の耐風改修、ブロック塀の除却、耐震シェルター・防災ベッド、防災用品の購入。
高知県の防災補助金・助成金の一覧へ防災備蓄診断では、自治体の公式ページで確認できた制度だけを載せています。内容の誤りや新しい制度はお問い合わせから教えてください。